| 研究課題/領域番号 |
22K01686
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
多田 和美 法政大学, 社会学部, 准教授 (50582805)
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| 研究分担者 |
岩田 智 北海道大学, 経済学研究院, 教授 (00232679)
福地 宏之 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (90552505)
中川 充 日本大学, 商学部, 准教授 (90638412)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2026年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2024年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2023年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2022年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
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| キーワード | 経営学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では，新興国市場における流通チャネルの二重構造に即した企業戦略を解明することを目的としている。なかでも本研究では，日本多国籍企業を対象に戦略的行動およびその成果を経時的に分析する。
研究は5か年で実施予定であり，理論研究，定性研究（インタビュー調査などにもとづく事例研究），定量研究（アンケート調査を主とする）の3つの研究手法を用いる。
その結果，経営成果に資する新たな新興国市場戦略を理論的・実践的意義の両面から解明する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は，日本多国籍企業を対象に，新興国市場における流通チャネルの二重構造に即した企業戦略とその成果を明らかにすることを目的としている。新興国の消費財市場は，流通チャネルの観点から，旧来の小規模店舗を主とするトラディショナル・トレードとスーパーマーケット等からなるモダン・トレードの二重構造になっている。本研究ではこの二重構造の文脈から，理論研究・定性研究・定量研究の3つの研究方法を統合し，日本多国籍企業における新興国子会社の企業行動とその成果を分析することを計画している。
研究の初年度にあたる2022年度では，以下の研究を行った。理論研究では，新興国市場，企業戦略（先発優位など），企業の経営成果（プレゼンス等）に関する先行研究をサーベイし，本研究に関連する先行研究の最新動向を渉猟した。また，事例研究の結果を照らしつつ仮説の検討を行った。定性研究では，パイロットスタディおよび新興国子会社の事例研究を行うとともに，理論研究の結果を踏まえて仮説の検討を行った。定量研究では，新興国市場に関するマクロデータの調査・分析を行った。また，理論研究と定性研究（事例研究）の結果を踏まえ，質問票を開発した。当初の計画では，今年度に質問票調査も実施する予定であったが，翌年に実施するように一部研究計画を変更した。その後，おおよそ2023年度頃より新型コロナウイルス関連にともなう諸情勢の回復・改善が見込まれるようになったため，そのタイミングで実施した方が本研究の目的・趣旨には望ましいことが期待できるからである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初の計画では，今年度に質問票調査を実施する予定であった。そのため，仮説の検討とそれにともなう質問票の開発までを行い準備を進めていた。しかし，その後2022年度後半頃より，おおよそ翌年度（2023年度）には新型コロナウイルスに関連する諸情勢が改善・回復することが見込まれるようになった。そこで，そのタイミングを待って質問票調査を実施した方がより本研究の目的に沿った成果が期待できるため，一部研究（質問票調査）を翌年度に持ち越すことになった。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は，新型コロナウイルスに関連する諸情勢の回復・改善が見込まれることから，理論研究では質問票調査を実施する。併せて，調査結果の定量分析を行う。また，理論研究は，先行研究のサーベイを継続する。定性研究では，理論研究の結果と質問票調査の分析結果を踏まえつつ，事例研究を継続する。
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