| 研究課題/領域番号 |
22K01689
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 愛知工業大学 |
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研究代表者 |
柊 紫乃 愛知工業大学, 経営学部, 教授 (10609952)
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| 研究分担者 |
上總 康行 福井県立大学, 地域経済研究所, 客員研究員 (20121494)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 改善効果の見える化 / 現場改善会計論 / Gemba Kaizen Costing / 機会損失 / 余剰生産能力 / Free Capacity / 現場改善 / 経営改革 / トヨタ生産システム / アクション・リサーチ / 設計情報転写論 / 改善効果測定 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、藤本隆宏教授の「設計情報転写論」および、柊紫乃・上總康行の「現場改善会
計論（Gemba Kaizen Costing, 以下GKC）」を理論的基盤としながら、従前より日本の製造業における強みとされてきた改善実践やトヨタ生産システム（Toyota Production System, 以下TPS）について、会計的視点から理論化することを目的とする。
また、理論化と同時に、様々な業種業態に適合可能な実務導入の方法論を創出する。現場改善会計論のこれまでの基礎理論研究に基づいた、「学際的・実践的・応用研究」である。
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| 研究成果の概要 |
現場改善会計論（GKC）を実務検証するアクション・リサーチを継続した。協力企業は，①住宅資材製造（日本管理会計学会の統一論題で事例報告），②自動車・医療部品製造（日本原価計算研究学会で報告と2025年度「経営会計レビュー」第5巻第1号掲載決定），③めっき加工企業（前掲ジャーナル掲載決定）と拡がった。
海外では，18th New Zealand Management Accounting Conference (NZMAC 2024)で発表した。また，上總・柊2023の英訳ワーキングペーパーをもとに，海外の研究者とグローバル3地域の会計理論を比較した論文をまとめ，海外ジャーナルに投稿中である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
上總（2010）によれば，管理会計の研究領域は会計実務・経営実践からの「問題摘出」から始まり，調査研究，理論研究，応用研究，会計処方研究を経て，実務適用で完了する。本研究では，現場改善効果の金額測定の困難さという問題について，原価計算構造と改善効果との因果関係を究明した基礎理論に依拠しつつ，実務におけるアクション・リサーチを継続して実証した点に社会的意義がある。
また，本研究における実践研究から，現場改善からその会計的成果測定，さらに余剰生産能力のマネジメントにつながるプロセスについての新たな仮説を得た点に学術的意義がある。
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