| 研究課題/領域番号 |
22K01690
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 京都産業大学 |
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研究代表者 |
篠原 健一 京都産業大学, 経営学部, 教授 (40288783)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2026年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
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| キーワード | ジョブ型雇用 / メンバーシップ型雇用 / 専門職団体 / アメリカ / 職業団体 / 働き方改革 / 雇用 / 人的資源管理 / 人事管理 / 労働 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
欧米では、非組合員層のホワイトカラー専門職にも専門職団体が確固として存在し、ジョブホッピング、賃金相場、雇用主との交渉スキル・手法などの情報交換が組織的に行われる。日本ではこれら専門職団体が未整備、欧米の専門職団体に関する実態がほぼ未知のまま、ジョブ型雇用への移行が叫ばれ、これら改革論議が拠って立つ現状認識は脆弱である。本研究では、ジョブ型雇用の先駆例であるアメリカの専門職団体の組織構造と史的展開を、現地調査と文献調査から明らかにし、日本の現状と対照することで、我が国にとって適切なジョブ型雇用像、目指すべき雇用社会、その見通しを提示する。
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| 研究実績の概要 |
2019年の通称「働き方改革関連法」施行に伴い、日本でメンバーシップ型雇用（日本型雇用システム：長期雇用、年功制など）からジョブ型雇用（欧米型雇用システム：同一労働同一賃金、流動的な労働市場など）への移行が多く議論されている。
グローバル化社会における雇用の多様性・自立性と言えば聞こえはいいが、日本にジョブ型雇用システムを導入し雇用流動化が進展した場合、専門職団体のない日本で、だれが労働者の雇用を守るのか？あるいはどうやって専門職同士で情報交換し、自らの職を守るのか？
本研究の学術的背景は「欧米のような専門職団体が未知・未整備のまま、日本にジョブ型雇用を導入しようとすることの危険性」にある。そこで、日本ではほとんど知られていない、欧米の専門職団体を調査すべく、本申請研究を2022年度以降5年間で実施することが概要である。
初年度には調査前の論点を絞り込むため、これまでの研究をまとめることが計画されていた。
ちなみに2023年度以降における研究実施計画は以下の通りである。第2年度には夏季に米国現地調査（「ワールド・アット・ワーク」：アリゾナ州スコッツデール市）を行い、当該時点での調査報告書をまとめる。第3年度には夏季に米国現地調査（「全国販売専門職協会」：テキサス州レイクウェイ市）と調査報告書もしくは論文をまとめる。第4年度には夏季に国内現地調査と米国現地調査（「アメリカ機械技師協会」はワシントンD.C.）と論文を執筆する。第5年度には最終年度の現地調査（ミシガン州デトロイト市周辺で複数の自動車関連専門職団体）を経て、最終的研究成果・単著をまとめる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
初年度である2022年度には、調査前の論点を絞り込むため、これまでの研究をまとめることが計画された。
初年度の結果として、これまでの研究実績を踏まえ、英語による単著の研究書であるWork “Organizational Reforms and Employment Relations in the Automotive Industry: American Employment Relations in Transition”をイギリスのRoutledge社より出版することができた。論文としての研究報告という当初の計画を超え、単著の専門書を執筆できたという意味で、これまでの進捗状況は「当初の計画以上い進展している」と言える。
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| 今後の研究の推進方策 |
ちなみに2023年度（第2年度）における研究実施計画は以下の通りである。第2年度には夏季に米国現地調査（「ワールド・アット・ワーク」：アリゾナ州スコッツデール市）を行い、当該時点での調査報告書をまとめることが予定される。第3～5年度にも調査が予定されており、最終的には予定通り、最終研究成果を出版したい。
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