| 研究課題/領域番号 |
22K01690
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 京都産業大学 |
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研究代表者 |
篠原 健一 京都産業大学, 経営学部, 教授 (40288783)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2026年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
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| キーワード | ジョブ型雇用 / 労働組合 / アメリカ / 日本 / 国際比較 / 職業団体 / COLA / メンバーシップ型雇用 / 専門職団体 / 働き方改革 / 雇用 / 人的資源管理 / 人事管理 / 労働 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
欧米では、非組合員層のホワイトカラー専門職にも専門職団体が確固として存在し、ジョブホッピング、賃金相場、雇用主との交渉スキル・手法などの情報交換が組織的に行われる。日本ではこれら専門職団体が未整備、欧米の専門職団体に関する実態がほぼ未知のまま、ジョブ型雇用への移行が叫ばれ、これら改革論議が拠って立つ現状認識は脆弱である。本研究では、ジョブ型雇用の先駆例であるアメリカの専門職団体の組織構造と史的展開を、現地調査と文献調査から明らかにし、日本の現状と対照することで、我が国にとって適切なジョブ型雇用像、目指すべき雇用社会、その見通しを提示する。
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| 研究実績の概要 |
一昨年にイギリスのRoutledge社から英語による単著の図書を出版することができたが、研究条件の変化等があり、研究進捗の見直しを迫られた。具体的には、今年度に計画していたアメリカ現地における調査研究の延期が求められた。
それに伴い、令和５年度は国内における調査、資料収集活動、文献研究、研究論文の執筆等を中心に研究活動を続けてきた。具体的にいうと、掲げたテーマに関し、令和6年度中での出版を目指し、単著の論文を準備してきた。「ジョブ型雇用」における社会的基盤の例として、アメリカにおけるCOLA(Cost Of Living Adjustment：物価上昇に伴う賃金の自動引き上げ条項)機構の調査である。自動車産業を例に取ると、１９４８年にUAW（全米自動車労働組合）はGMと生活費調整の導入を交渉するようになった。１９７０年代に入ると、こうした賃金の硬直性をもたらす条項は、企業の競争力を損なわせると同時に、労働者の実質賃金の上昇を阻害するものとして批判の対象にもなった。そして２００９年の経営破綻に伴い、こうしたCOLAは廃止されるに至るが、昨年２０２３年の労使交渉において復活されることになった。
本来、「同一労働同一賃金」あるいは「ジョブ型雇用」原則の下、労働給付に対し、どれだけの反対給付（=賃金）を労使間で交渉することによって「職務給制度」が特徴づけられるが、COLAは自動的に賃金自動引き上げを図るものであるため、その原則に反する性質を帯びる。こうした「ジョブ型雇用」社会の変化が見られるが、その実情、傾向、将来像はいまだよく見えず、学問的に整理がついておらず、昨年から本年度にかけて調査研究活動に携わっている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
一昨年にイギリスのRoutledge社から英語による単著の図書を出版することができたが、研究条件の変化等があり、研究進捗の見直しを迫られた。具体的には、今年度に計画していたアメリカ現地における調査研究の延期が求められた。
それに伴い、令和５年度は国内における調査、資料収集活動、文献研究、研究論文の執筆等を中心に研究活動を続けてきた。具体的にいうと、掲げたテーマに関し、令和6年度中での出版を目指し、単著の論文を準備してきた。「ジョブ型雇用」における社会的基盤の例として、アメリカにおけるCOLA(Cost Of Living Adjustment：物価上昇に伴う賃金の自動引き上げ条項)機構の調査である。
本来、「同一労働同一賃金」あるいは「ジョブ型雇用」原則の下、労働給付に対し、どれだけの反対給付（=賃金）を労使間で交渉することによって「職務給制度」が特徴づけられるが、COLAは自動的に賃金自動引き上げを図るものであるため、その原則に反する性質を帯びる。こうした「ジョブ型雇用」社会の変化が見られるが、その実情、傾向、将来像はいまだよく見えず、学問的に整理がついておらず、昨年から本年度にかけて調査研究活動に携わっている。
研究進捗の見直しにより、国外調査の延期と国内調査の充実を行ったことを通じて、当初の計画よりやや進捗が遅れているが、内外研究環境の変化に柔軟に対応することにより、最終的な研究計画の遂行が目指される。
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| 今後の研究の推進方策 |
国内における調査、資料収集活動、文献研究、研究論文の執筆等を中心に研究活動を続ける予定である。令和6年度中での出版を目指し、単著の論文を準備している。ジョブ型雇用における社会的基盤の例として、アメリカにおけるCOLA(Cost Of Living Adjustment：物価上昇に伴う賃金の自動引き上げ条項)機構の調査を引き続き遂行する。当該研究の成果については、論文として今秋の発行が計画されている。
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