研究課題/領域番号 |
22K01694
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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研究機関 | 西南学院大学 |
研究代表者 |
藤岡 豊 西南学院大学, 商学部, 教授 (30320253)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2026年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2025年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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キーワード | Learning by teaching / 直感 / 海外子会社 / 社長 / 人事部門 |
研究開始時の研究の概要 |
経営学における意思決定研究は,第1段階の規範的意思決定論と第2段階の行動意思決定論を経て,第3段階の直感による意思決定論に進んでいる。本研究は,第3段階の直感による意思決定論をさらに精緻化する試みである。その核心をなす学術的「問い」は,「直感の有効性に影響を与える要因は何か」「論理思考と直感の関係性は何か」である。本研究は,高い不確実性をともなう国際経営の文脈,具体的には日本企業の本社人事部門が直感をどのように駆使しながら海外子会社の社長登用人事を行っているかという文脈において,これらの未解明の問いに答えようとするものである。
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研究実績の概要 |
令和4(2022)年度においては,筆者がこれまでに取り組んできた研究の成果(藤岡 豊(2021)『生産技術システムの国際水平移転─トランスナショナル経営の実現に向けて─』有斐閣)が,2021年度日本経営学会賞(著書部門)を受賞することになった。その受賞を受けて,筆者は令和4(2022)年9月4日に開催された日本経営学会第96回大会学会賞セッションにおいて「生産技術システムの国際水平移転─トランスナショナル経営の実現に向けて─」と第する研究報告を行った。さらに,拙書の内容を紹介する論文を2022年10月に『日本経営学会誌』(第53号,2023年6月発行予定)に寄稿した。 また,筆者と上林憲雄教授(神戸大学)が共著で執筆した論文(Fujioka, Y. and Kambayashi, N. (2022) Learning by teaching technological knowledge: conceptual skill development in Japanese overseas subsidiaries, SN Business & Economics, 2(9), Article No. 125, pp.1-32, https://doi.org/10.1007/s43546-022-00307-1.)が公刊された。この論文では,教育学の領域において使われていた「Learning by teaching」の概念を援用して,上記の拙書の内容を解釈し直し,「教えることの効果」を明らかにした。当該論文へのアクセスは,令和5(2023)年5月4日現在,1,987を数えている。 以上のように,令和4(2022)年度においては,筆者が令和3(2021)年度までに取り組んできたた研究の成果が社会において高い評価を受けることになり,急遽,その成果を社会にいっそう敷衍するための研究実績を積み上げた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究実績の概要で説明したように,令和4(2022)年度においては,筆者が令和3(2021)年度までに取り組んできた研究の成果が社会において高い評価を受けることになり,急遽,その成果を社会にいっそう敷衍する対応を迫られることになった。加えて,筆者は所属する機関の大学入試センター長の要職を令和3(2021)年度から拝命し,その責務を果たさなければならなくなった。 その結果,筆者が本研究課題(海外子会社の社長登用人事における直感の有効性に関する研究)に取り組む時間を当初の予定通りに確保できなくなり,研究がやや遅れることになった。しかし,そのような状況においても,筆者は本研究課題の関連文献を少しずつ読み進めており,分析枠組みと仮説を構築し始めている。
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今後の研究の推進方策 |
以上の進捗状況を受けて,令和5(2023)年度においては,当初,令和4(2022)年度に予定していた文献研究を引き続き行っていくことにする。その過程では,「海外子会社の社長登用人事」以外の文脈も射程に入れながら,経営者の直観が最も問われる文脈を模索し,本研究課題の分析枠組みと仮説の構築を行っていくことにする。
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