研究課題/領域番号 |
22K01695
|
研究種目 |
基盤研究(C)
|
配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07080:経営学関連
|
研究機関 | 京都精華大学 |
研究代表者 |
國分 圭介 京都精華大学, 国際文化学部, 准教授 (80822113)
|
研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
|
研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
|
キーワード | 社会的リソース / 心理的リソース / コロナ禍 / 不安 / コンプライアンス |
研究開始時の研究の概要 |
以下の3点を明らかにし、海外現地法人の感染症対策に役立てられる資料を提示することを目的とする。①不安はコンプライアンスの実践を促すが、疲労とともに離職意思を高める。②従って、不安を煽って従業員を従わせるような方法は、短期的には感染対策において一定の効果を発揮しても、長期的には従業員の離職を促し、組織としての体力を失うことになる。③こうしたジレンマを脱するには、従業員が自ら進んでコンプライアンスに従い、またコンプランスの実践が組織の安全につながるという確信を持てるよう、心理的リソースと社会的リソースを整える必要がある。
|
研究実績の概要 |
初年度となる2022年度には、以下の2本の論文の執筆と発表を行った。 1.製造業とソーシャル・ディスタンス まず、コロナ禍における企業のレジリエンスを左右する要因の一つにソーシャル・ディスタンスの取り易さがあることに着目し、製造業においてソーシャル・ディスタンスの取り易さを決定する仕事の特性を明らかにするための解析を行った。解析には、米国の職業情報サイトであるO*NETで得たデータを使用した。その結果、相互に依存し、人の攻撃性を含む劣悪な環境にさらされ、立ち仕事が多い現場ほど、ソーシャル・ディスタンスを保つことが困難であることが示された。このことは、製造業におけるソーシャル・ディスタンスの確保には、社会的リソースを含む環境整備が不可欠であることを示している。 2.現地管理職と駐在員の報酬と組織コミットメント また、本事業がテーマとして扱う海外現地法人の危機管理においては、現地管理職と駐在員の協力が不可欠である。そこで、両者の報酬と組織コミットメント(OC)の違いを明確にするべく、代表者が保有する在中国日系現地法人19社(539人の中国人、354人の日本人)の意識データを用いて解析を行った。その結果、中国人管理職においては、日本人駐在員に比べて役割の明確さが OC に強い影響を与える一方、自律性が OC に与える影響は弱いことが示された。こうした違いは、日本企業が有するエスノセントリックな文化により現地人材に十分な権限が与えられていないこと、すなわち心理的リソースの欠如を示唆するものである。これらの研究の成果は、別項で掲げる2本の国際誌上で発表した。
|
現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
計画書に記載のとおり、初年度となる2022年度には、(1)研究環境の整備、(2)先行研究の整理と補足的論文の執筆・発表、(3)アンケートの作成・実施を行った。 (1)については、統計ソフト、SPSS/AMOS version 29 (IBM Corporation, Armonk, NY, USA)を購入した。 (2)については、上の「研究実績の概要」で記した。 (3)については、在中国日系現地法人に勤務する従業員向けアンケートの作成と配布・回収を行った。アンケートには、先行研究を参考に、不安、疲労、コンプライアンス、心理的・社会的リソース、離職意識について項目を作成し、バックトランスレーション法で中国語に翻訳を行ったものを用いた。アンケートの配布・回収は、2023年1月5日から3月8日までに行われ、14社840人から回答があった。 全て予定通り、順調である。
|
今後の研究の推進方策 |
2年目となる2023年度には、コロナ禍における企業の心理的・社会的リソースと従業員の不安やモチベーションに関する先行研究の追加的整理を行う。 また、初年度に集めたアンケートデータを用いた分析と論文の執筆を行う。 加えて、コロナの感染状況を睨みながら、状況に応じて追加的アンケートを行う。これにより、時系列的に従業員の意識の変化とその要因を解析したい。
|