| 研究課題/領域番号 |
22K01701
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 佐賀大学 |
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研究代表者 |
野方 大輔 佐賀大学, 経済学部, 准教授 (20614621)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 役員構成 / 多様性 / 不祥事 / 気候変動 / コーポレートガバナンス / 持続可能性 / 社会的パフォーマンス / リスク |
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| 研究開始時の研究の概要 |
企業は環境パフォーマンス（環境負荷対策の成果）を高める戦略として、多様な役員の獲得を進めているが、どのような役員構成が成果に結びつくかは明確ではない。
そこで、役員属性やバックグラウンドになり得る様々な要素の定量化を試み、それらの要素が環境パフォーマンスに与える影響を示し、どのような多様化の在り方が企業に適合的となるかを整理する。本研究計画を実施することで、ダイバーシティ経営の実効性を高める材料を提供する。
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| 研究実績の概要 |
取締役の多様性確保の不祥事発生に与える効果について検証した。
国内では多様性の要素として社外取締役の登用効果に注目した研究が存在するが、最近は、ジェンダー、国籍といった観点からも役員バックグラウンドの多様化が求められている。こうした社会的要請がどのような意味をもつのか、妥当なものなのかを検証するため、女性および外国人役員の登用効果を測った。
その結果、女性役員比率の高い企業ほど、不祥事の発生確率が低くなる傾向が示された。これは、女性のもつ倫理観、利害関係者への配慮、リスク回避的態度からもたらされている可能性があり、gender socialization theoryのアイデアや海外のサンプルを用いた実証結果と整合する。ジェンダーの多様化は、一定の条件のもとでの財務パフォーマンスへの好影響のみならず、不祥事の抑制という観点からも必要なものかもしれない。
今後はこの結果の頑健性を確かめる作業が必要で、分析手法も多様化させる必要があるだろう。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究成果は報告書の形でとりまとめた。しかしながら、現在ジャーナルに投稿、査読中である。今後、査読者のコメントで取り入れ可能なものを論文に反映させる作業が必要となる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今回の研究結果は、不祥事タイプや規模を考慮した分析となっていないため、本論文で収集した不祥事のタイプをいくつかのカテゴリに分け、識別した追加分析をおこなうことが考えられる。サンプル数も多くはないため、今後、国際データを用いて、観察期間を増やすことでサンプルを確保するなどの対応も求められる。また追加的な分析手法を取り入れ結果の頑健性を確かめる作業も求められる。
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