| 研究課題/領域番号 |
22K01705
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 国士舘大学 |
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研究代表者 |
堀口 朋亨 国士舘大学, 経営学部, 教授 (20568448)
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| 研究分担者 |
吉村 典久 関西学院大学, 経営戦略研究科, 教授 (40263454)
曽根 秀一 静岡文化芸術大学, 文化政策学部, 教授 (70634575)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | ファミリービジネス / 同族経営 / 旧東欧社会主義諸国 / コーポレート・ガバナンス / 民営化 / コーポレートガバナンス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
第二次世界大戦後の社会主義化の中でいったんは消滅した同族企業が、国家から同族への財産の返還によって再興された同族企業が少なくないという事実を前提とした研究である。ただ、国営企業から同族企業の再転換は平易な道のりではなかったのも事実である。そこで本研究は以下のような研究目標を設定した。すなわち、東欧の旧社会主義諸国における創業一族の企業経営への再参画において、①創業家の復帰とそれに伴う従業員の創業家に対する受容プロセスの検証、②創業家の企業復帰の成功・失敗要因の判別、③主に企業統治の側面において、正統性がどのように生まれ、組織内部でそれがどのように機能するのか、である。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、第二次世界大戦後の社会主義化の中でいったんは消滅した同族企業が、国家から同族への財産の返還によって再興された同族企業が少なくないという事実を前提としている。もちろん国営企業から同族企業の再転換は平易な道のりではなかったのも事実である。そこで本研究は以下のような研究目標を設定した。すなわち、東欧の旧社会主義諸国における創業一族の企業経営への再参画において、①創業家の復帰とそれに伴う従業員の創業家に対する受容プロセスの検証、②創業家の企業復帰の成功・失敗要因の判別、③主に企業統治の側面において、正統性がどのように生まれ、組織内部でそれがどのように機能するのか、である。これを前提に同族企業に関わる研究を推進していった。
本年は、昨年度から引き続き、文献調査を中心に研究を進めていった。結果、本年度の業績としては、発表2回となっている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究代表者が本年度体調不良に陥ってしまったため、論文等のアウトプットが計画通りできなかった。体調不良の原因は判明したため、現在、加療に務めており、1～2か月後の完治が見えている段階である。体調不良ではあったが、インプットを多く行ったので次年度以降に挽回する予定である。ただし、共同研究者は、発表等で研究を推進しており、一人の共同研究者は、2024年度は欧州の大学で長期間にわたり研究を行うことになっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
申請書の研究目的で、（1）創業家の復帰とそれに伴う従業員の創業家に対する受容プロセスの検証、（2）創業家の企業復帰の成功・失敗要因の判別、（3）主に企業統治の側面において、正統性がどのように生まれ、組織内部でそれがどのように機能するのか、の3点を明らかにしたいと考えている。同族企業に対する研究蓄積では、社是・社訓・家訓などにより価値基準を明確にすることの重要性が指摘されてきたが、それ以外の要素として、組織に何らかの行動規範をもたらす創業家を創業家たらしめる企業システムの存在にも踏み込みたいと考えている、と説明した。
それを踏まえた上で、本年度以降は、特に、（A）同族の復帰に伴う従業員の受容が如何様なものであったのか、（B）主に企業統治の側面において、正統性がどのように生まれ、組織内部でそれがどのように機能するのか、の2点について、家父長的経営及び、東欧で形成されてきた企業倫理、共同決定などの法的枠組みなど、企業経営を機能させる秩序とは何かという側面から検討を加える計画である。
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