| 研究課題/領域番号 |
22K01719
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
石塚 史樹 明治大学, 経営学部, 専任教授 (40412548)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2025年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 人的資源管理 / 雇用システム / 中小企業 / 共同決定 / イノベーション / 労使関係 / 企業統治 / 人事労務管理 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
ドイツ企業において金融危機以後に形成された人的資源管理上のベストプラクティスの類型を定性的・定量的な側面から実証研究の手法を用いて明らかにする。この際、産業別・規模別に分類されたドイツの代表企業における、人的資源管理の具体的な構造に関する、主には当事者に対するインタビューと企業資料調査から成る直接の現地調査と現地の研究機関が実施した各種データベースの調査データを分析することで、雇用システムの具体的な類型とその機能を見出す。これにより、先進国中最も良好なパフォーマンスを誇るドイツ経済を支える企業の、競争力の源泉を探ろうとする。
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| 研究実績の概要 |
今年度においては、自らが研究代表者である期間再延長の、2018年度 基盤研究(C) 18K01786（企業合併と金融危機後のドイツ企業の人的資源管理の変化に関する実証研究）にかかわる現地調査が2023年２月末となりようやく実施可能となった事情により、同研究計画の現地調査のみしか行いえなかった。また、研究代表者が2022年秋に負傷による入院と療養の期間を必要としたことも、このような調査再開の遅れに影響したことを付け加えておく。このため、本研究計画にかかわる調査は、二次文献および各種報告書に基づく調査、並びに現地調査に代わるデータベースの取得に注力することとなった。具体的には、特に、コロナ禍の時期前後における労働時間規則の変化、および独中小企業における新しい人的資源管理の動向にかかわるデータベースの取得に努めた。前者については、在宅勤務の普及、長時間労働に関する実態、正社員とそれ以外の社員の間でのWLBおよびそれに対する感じ方の分断などの傾向を探り当て、WLBにかかわる招待講演にて報告を行うことになった。後者については、マンハイム大学のZEW (欧州経済研究センター)が管理するMIP (マンハイム・イノベーション・パネル：ドイツの中小企業の競争力にかかわる、5,000以上の企業からのアンケート回答結果により抽出された多変量データのパネルデータ)の1993年から2021年までの集計結果を簡略化したScientific Use Filesのアクセス許可と使用許可を得て、現在、定量的分析に向けて準備中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
当該研究計画は、ドイツでの現地調査を不可欠な研究活動として位置づけている。だが、ドイツでの現地調査が、調査先からの受け入れという観点から全面的に可能になったのが2023年2月末であり、コロナ禍により遅れていた時期的に先行する科研プロジェクトから調査を再開せざるを得なかったため、本研究計画に基づく調査の遅れが生じた。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度以降は、ドイツでの現地調査が全面的に可能であるため、遅れを取り戻しつつ、研究プロジェクトを進める予定である。
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