研究課題/領域番号 |
22K01723
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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研究機関 | 神戸大学 |
研究代表者 |
上林 憲雄 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (00243296)
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研究分担者 |
庭本 佳子 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (70755446)
平野 光俊 大手前大学, 現代社会学部, 教授 (10346281)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2025年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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キーワード | グローバル市場主義 / ポスト働き方改革 / 働き方改革 / 人的資本経営 / 見える化 / 働きがい / 人間 / 人的資本開示 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究課題では,グローバル市場主義にあえぐ日本企業が置かれた現況を念頭に置き,ポスト働き方改革時代の人事システムおよび組織の在りようについて,具体的なデータを聞き取り調査等によって収集・分析し,どこにどういった問題があるか,またそれらの諸問題を克服して組織の業績改善をなし,組織力を回復させ勤労者に輝きを取り戻し,企業再生へと繋げていくにはどうすればよいかについて,その具体的方途を経営学的に検討する。とりわけ,いかにして企業組織に於いて,数値目標として示された量的次元と,働きがいや人間らしさといった質的側面を統合させることが可能になるかについて検証し,一般にも解りやすいモデル化を試みる。
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研究実績の概要 |
当初の計画通り,グローバル市場主義進展下におけるポスト働き方改革へ向けての現場改革の在りようについて,各企業に対する実態調査を行うのに先立ち,先行諸研究の探索的調査および予備的調査を行なった。その結果,日本企業の経営実践の現場においては,「働き方改革」以降は新たに「人的資本経営」(Human Capital Management)という概念のもと,人々の働く現場の改革が進められていることがわかった。 この人的資本経営というコンセプトは,用語としてはごく最近言われ始めたものであるが,実はその素地は,ここ数十年にわたって着々と準備がなされてきていることも,文献調査の結果から判明した。M.ポーターの提唱したCSV経営,企業の社会的責任,サステナブル経営,ESG投資,女性活躍推進,ダイバーシティ・マネジメント,ワーク・ライフ・バランス,健康経営,ウエルビーイング等々が先行概念となっており,これら全てを統括し「人を大切にする経営」として昇華させたのが「人的資本経営」という概念であることがわかった。 人的資本経営では,人的資本開示("見える化”の促進)を積極的に行なうことのみがことさら強調されがちであるが,同時に,"見える化”だけでは捉えにくく,そこで捨象された側面として,人々の働きがいという定性的な側面もまた重要である。 したがって,真の人的資本経営を実践していくためには,見える化の促進と働きがいの追求という2本柱をともに追求していくことが鍵となると考えられる。時間の経過とともにこの両者をうまい形で結びつける,統合的な経営を目指すことで,ポスト働き方改革としての人的資本経営の真の目的が達成されることがわかった。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の計画において,ポスト働き方改革の現場実態調査に先立って文献探索や予備調査を行うことを予定していたが,それらをほぼ想定通り順調に進めることができているため,おおむね順調に進捗していると判断される。
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今後の研究の推進方策 |
これまでの研究調査により判明した,次の2つの柱に沿って調査研究を進める: (1)人的資本の見える化促進プロジェクト (2)働きがい向上プロジェクト 上記(1)は,現下においては未だ曖昧模糊としたブラックボックスである人的資本の中身をできる限り開示し,指標化するなどの形で透明性を増して,外部の投資家や社会から見やすくすることを目指す。 (2)は,開示に伴う指標化などを進めることによって阻害されやすい働きがいを,より定性的な側面にも着眼しながら,解明することを目指す。
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