関係人口としての寄付者と地域との関係性マネジメントに関する研究

• 研究課題/領域番号: 22K01724
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07080:経営学関連
• 研究機関: 高知大学
• 研究代表者: 梶 英樹 高知大学, 教育研究部総合科学系地域協働教育学部門, 講師 (60784882)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円); 2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
• キーワード: 関係人口 / ファンドレイジング / ドナーリレーションズ / 地域人材 / ふるさと納税 / 大学地域連携

研究開始時の研究の概要

本研究は、人口減少と高齢化が進行する過疎地域の再生において、地域づくりを担う人材としての「関係人口」に着目し、ふるさと納税やクラウドファンディング等のオンライン寄付者をはじめとする地域への資金支援者（ドナー）が、地域との関係を深化させて、より高次の関わりを構築させる地域運営マネジメントのあり方について検討する。多様な関係人口の変容プロセスをどう効果的にマネジメントするかについて、非営利組織経営論における寄付者とのドナーリレーションズ・アプローチを援用し、寄付者が支援した地域への関与度を高める関係人口の多段階プロセスを構築する実践的な関係人口マネジメントモデルを提示する。

研究実績の概要

本研究の目的は、過疎高齢化地域における地域づくりを担う人材としての「関係人口」に着目し、地域への資金支援者（ドナー）が、地域との関係を深化させて、より高次の関わりを構築させる地域運営マネジメントのあり方を明らかにしようとしている。
関係人口としての寄付者の課題についてふるさと納税サイト運営事業者、自治体にヒアリング調査を実施した。また、寄付と地域との関係構築について海外の大学の事例調査を行った。これら調査結果を踏まえて、高知県本山町や関係機関との連携・協力のもと、地域の中間支援を行う高知大学地域連携部門が、ふるさと納税資金を財源とした事業助成プログラムを運営し、かつ関係人口としての寄付者（ドナー）や大学人材をつなぐことで不足している地域づくり人材の拡大と地域との関係深化させ、同時にふるさと納税寄付財源を地域に還流させる地域マネジメントモデルの構築が実現した。加えて、本モデルでは、地域、自治体、大学それぞれへのインパクト仮説を設定した。①地域インパクト：ふるさと納税財源の地域への還元、域内に資金と人の還流の仕組みの確立、住民への巻き込み・参加を促進。②自治体へのインパクト：ふるさと納税寄付者からの寄付財源活用の可視化、ふるさと納税者へのアカウンタビリティの徹底、域外の実施主体（大学）による助成プログラム運営やプロセスの客観性、透明性の担保、ファンドレイジングに専門性を持つ人材の確保。
このような大学が寄付者や内部人材等をつなぐ中間支援的役割を果たすことで、持続可能な関係人口の深化を図る地域マネジメントモデルを高知県本山町をモデル地域とし社会実装に取り組んでいる。今後はこの社会実験の取り組みから当該システムの可能性及び課題を抽出し、再現性を強い関係人口マネジメントモデルのインプリケーションを論文にまとめ提示する予定である。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

年度当初の頃はコロナ禍の影響で予定どおり進まなかったものの、現地調査を実施できた。当該社会実験に関連する自治体への協力取り付けや意思決定プロセスに時間がかかったものの、予定通り実装できた。

今後の研究の推進方策

大学がふるさと納税をはじめとする地域への寄付者や若者人材等をつなぐ中間支援的役割・機能を果たすことのインパクトを評価し、持続可能な関係人口の深化を図る地域マネジメントモデルの社会実装を通じて、当該システムの可能性及び課題を抽出し、他地域でも再現性を高め関係人口マネジメントモデルのインプリケーションを論文にまとめる予定である。