| 研究課題/領域番号 |
22K01725
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 佐賀大学 |
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研究代表者 |
篠崎 伸也 佐賀大学, 経済学部, 准教授 (10636898)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2025年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2024年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 内部留保（保有現金） / 内部留保 / 保有現金 / 財務政策 / コーポレートガバナンス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は上場企業において内部留保が過剰に蓄積されているという問題に焦点を当て、この問題が財務政策やコーポレートガバナンスに与える効果について実証分析を行う。具体的には企業ごとに内部留保の水準、キャッシュフローの変化が内部留保の変化に及ぼす効果、内部留保の市場評価額を測定し、互いにどのように関係しているか検証する。さらにこれらの要素が財務政策、株主・取締役会構成に与える影響を計量分析する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は上場企業の「過剰内部留保問題」、すなわち内部留保 (保有現金) が有効活用されず、企業内部に「最適な水準を超えて」蓄積されているという問題に焦点を当て、この問題が財務政策やコーポレートガバナンスに与える効果について実証分析を行うことを目的とする。具体的には、ファイナンスや経営財務の理論に基づく計量モデルを適用し、企業ごとに①内部留保の水準 (超過内部留保) 、②キャッシュフローの変化が内部留保の変化に及ぼす効果 (キャッシュフローの感応度) 、③内部留保の証券市場における評価額 (内部留保の市場価値) を測定する。そのうえで①～③の要素の相互関連性、これらの要因が財務活動や株主・取締役会構成に与える影響を計量的に分析する。
本年度は研究計画初年度であるため、近年発表された先行研究の追加的なサーベイや既存理論の確認を行った。その結果、これまで採用されてきた計量モデルの特徴と問題点、先行研究が明確にできていない点について再度確認し、来年度以降の分析において配慮すべき部分を明らかにすることができた。また分析に必要なデータについてはデータ提供会社（日経メディアマーケティング社）と契約を結び、財務・株主データの収集とデータセットの構築に多くの時間を費やしたが、株価データなど分析に使用するデータを追加的に収集する必要性が出てきた。このためデータセットの構築がまだ完全には終了させられなかったものの、財務・株主データの構築についてはほぼ終了させることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
昨年度は様々な理由（授業がオンラインから対面に切り替わったことでメンタルに不調をきたしたなど）で修学上問題を抱えた学生が増加し、その対応に追われた。具体的にはキャンパスソーシャルワーカーと連携し、当該学生相談に乗ったり、アドバイスを与えたうえで経過観察を行ったりする必要が発生し、想像以上に多くの時間を割くことになった。また当該年度は共同研究（研究課題/領域番号：19H01507）の研究分担者としてワーキングペーパー（https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=4282148）の執筆を進める必要があり、その準備に当初予定していた以上の時間を費やした。以上のことが重なってデータの収集やデータセットの構築が大幅に遅れることになった。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後はデータセットの構築を速やかに終了させ、計量分析を進めていく。特に本研究は余剰に保有している内部留保（保有現金）の金額、目標とする内部留保（保有現金）へ近づけていく速度、そして内部留保（保有現金）の市場価格を各企業ごとに推計する必要があるため、データセットの構築が終わり次第取りかかる予定である。また研究成果は可及的速やかに国内外の査読雑誌に投稿できるように配慮する。
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