| 研究課題/領域番号 |
22K01730
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 埼玉学園大学 (2023)
常磐大学 (2022) |
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研究代表者 |
工藤 悟志 埼玉学園大学, 経済経営学部, 准教授 (70613313)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 航空機産業 / オープン・イノベーション / 産業クラスター / 組織間関係 / 知識移転 / 国際競争力 / 組織能力 / 競争優位 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本企業を含め，多くの企業でオープン・イノベーションへの取り組みが活発化し，それに関する学術研究も数多くなっている。しかしながら，その取り組みが国ごとにどのように異なっているのかというオープン・イノベーションシステムに関する国際比較の研究は，これまで必ずしも十分におこなわれてこなかった。本研究は，日米欧の航空機産業を事例に，日本企業のオープン・イノベーションシステムの実態を明らかにする。具体的には，知識移転，組織能力，競争優位構築のメカニズムはどのようなものか，それらを明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
国内外の多くの産業や企業でオープン・イノベーションへの取り組みが活発化している。それに関する学術研究も多くなっている。しかしながら，そのオープン・イノベーションの取り組みが国，産業，事業や製品などによって大きく異なっている。そしてオープン・イノベーションをシステムとして捉えた国際比較の研究は，これまで必ずしも十分におこなわれてこなかった。本研究ではオープン・イノベーションシステムの事例として日・米・欧の航空機産業クラスターを取り上げる。本研究では，産業クラスターは産官学と幅広い組織連携からイノベーションがうまれるシステムと解釈している。また米・殴の航空機産業クラスターは国際分業の進んだ典型的な産業クラスターであるため，本研究の事例として取り上げる。
本研究の目的は，日米欧の航空機産業をもとに，日本のオープン・イノベーションシステムの特徴を明らかにすることである。日米欧のそれぞれの航空機産業クラスターを詳細に比較することによって組織間関係や知識移転のメカニズムを解明する。
2023年度は本研究のスケジュールに基づき，日米欧の航空機産業における完成機事業，エンジン事業，装備品事業の産業構造やサプライチェーンを中心に文献調査をおこなった。米・ボーイング，仏・エアバスを中心とした航空機産業クラスターの研究はいくつかある。国内の航空機産業クラスターに関する理論研究は少ない。したがって国内のいくつかの航空機産業クラスターの実地調査をおこない研究を進めた。その結果，日本の航空機産業クラスターは伝統的な産業集積のシステムと捉えることができる特徴が多くあった。その一方でポーターの産業クラスター論として捉えられる特徴もあった。この点から産業集積と産業クラスターの理論について再考した。国内の航空機産業クラスターのサプライチェーンの特徴がいくつか解明された。その意義は大きい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究のスケジュールに基づき，日米欧の航空機産業における完成機事業，エンジン事業，装備品事業の産業構造やサプライチェーンを中心に文献調査をおこなった。また国内のいくつかの航空機産業クラスターの実地調査をおこない研究を進めた。その結果，日本の航空機産業クラスターは伝統的な産業集積のシステムと捉えることができる特徴が多くあった。その一方でポーターの産業クラスター論として捉えられる特徴もあった。この点から産業集積と産業クラスターの理論について再考した。国内の航空機産業クラスターのサプライチェーンの特徴がいくつか解明された。
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| 今後の研究の推進方策 |
オープン・イノベーションシステムの理論構築のために産業集積と産業クラスター、航空機産業と他産業の産業構造の文献調査を進める。一方で、国内の航空機産業クラスターに関わる政府，自治体，企業の調査を進める。特に国内の航空機産業は政府も力を入れた産業であり，政府の支援事業等も含めた政策もみる。また自治体の役割や関与についてもそう少し調査をおこなう必要がある。2024年，2025年も計画通り進める。
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