| 研究課題/領域番号 |
22K01733
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 帝京大学 |
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研究代表者 |
戸田 裕子 帝京大学, 先端総合研究機構, 講師 (00828816)
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| 研究分担者 |
中西 穂高 帝京大学, 公私立大学の部局等, 教授 (00567399)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 研究データ / 産学連携 / データ利活用 / オープンイノベーション / 共同研究契約 / オープンサイエンス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、産・学それぞれの研究データの利用メカニズムを明らかにし、研究のオープン化ニーズと企業の経営戦略ニーズの両立を実現する新たな「産学連携における研究データの利活用モデル」を構築することを目的として行う。
大学と企業との間で締結された契約書の内容を分析し、大学におけるオープンサイエンスへの対応、企業における研究データの取り扱いについてのエビデンスを得る。その結果を用いて、産学連携研究における研究データの効率的利活用方法について考察し、イノベーション創出につながる研究データ利活用モデルについての提言を行う。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、産学連携研究におけるデータの取扱いに関して、大学と企業との間で締結された契約書およびヒアリング調査を基に研究データの利活用メカニズムを解明し、新たなデータ利活用モデルを構築することを目的としている。
2022年度は、産学連携を行っている19社の企業を対象に、企業側の研究データ取扱いに関するヒアリング調査を実施し、データ流通の拡大が産学連携契約に与える影響を明らかにした。その成果は国際学会で発表を行っている。
2023年度には、大学側の視点に焦点をあて、研究者、大学URA、産学連携担当者など17名の大学関係者を対象に半構造化面接法を用いたヒアリング調査を実施した。その結果、研究データをめぐる産学間の認識のギャップや大学組織内の立場や研究分野の違いによる認識のギャップ、分権体制に起因する問題など大学特有の課題を特定した。これらの成果も現在、学会等での発表に向けて準備を進めている。さらに、全国の大学・TLO、公的研究開発法人、産業界などから産学連携関係者が集まる大学技術移転協議会のアニュアル・カンファレンスにおいて、セッションを主催した。このセッションでは、AI開発に向けた大学から企業へのデータ提供に焦点をあて、大学視点での課題を深屈して提起した。参加者からは、データの取扱いに関してそれぞれの大学が抱える課題や悩みについて多角的な意見が寄せられ、それらの解決策にむけて活発な議論が行われた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、予定されていた契約書の調査とともに、現実のデータ取扱い状況を把握するためのヒアリング調査を先行して行い、全体としては順調に進展している。初年度の企業対象調査と2年目の大学対象調査から得られた洞察が研究方向性の具体化に寄与している。同時に、契約書調査に必要なデータの収集も進めており、これまでの質的調査から得た知見を統合していく予定である。一方でこれまでの調査対象にはやや偏りがあるため、今後はさらに多様な産業や対象者からのデータを継続して収集し、より一般化された結果を目指す。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究では、これまで収集したデータを更に深く分析する。これまでの研究では主に質的なアプローチに焦点をあててきたが、今後は大学と企業間の契約書を含む量的データの調査にも取り組む。質的および量的アプローチの結果を統合することで、産学連携におけるデータ取扱いの複雑な関係性とメカニズムを明らかにする。得られた知見を基に、科学技術政策に沿った産学イノベーションを促進するための政策提言や実践的なガイドラインの作成を目指す。
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