| 研究課題/領域番号 |
22K01734
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 東京理科大学 |
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研究代表者 |
渡邉 万里子 東京理科大学, 経営学部経営学科, 講師 (70736701)
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| 研究分担者 |
芦澤 美智子 横浜市立大学, 国際商学部, 准教授 (30715404)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 起業エコシステム / インキュベーター / 支援組織 / アクター間の協調関係形成 / 形成プロセス / 起業家教育 / アクター間の協調関係 / インキュベーション拠点 / アクターネットワーク / 協調関係 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は起業を支援する文化-社会規範が低い地域での起業エコシステムの形成プロセスの解明を目的とする。起業が生まれやすい地域の仕組みである起業エコシステムの形成プロセスについて、各地域のコンテクストを考慮したモデルの検討を行う。本研究では起業を支援する文化-社会規範が低い日本の文脈に着目し、東京の起業エコシステムを対象として、域内の起業文化とアクター間ネットワークの形成を促進する支援アクター「インキュベーター」の役割を解明する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の主たる目的は、「起業を支援する文化-社会規範が低い地域での起業エコシステムの形成プロセス」の解明である。本研究は他の先進イノベーション主導型経済国と比較して起業活動指数が相対的に低い日本のコンテクストに着目し、域内の起業文 化とアクター間ネットワークの形成を促進する支援アクター「インキュベーター」の役割について調査研究を行うことを目指すものである。本研究は協調戦略、ネットワーク、知識創造の視点を組み合わせ、インキュベーターの戦略とその成果に関する事例調査とモデル導出、アンケート設計・調査、モデル実証を行い、起業エコシステムの持続的発展に寄与する支援アクターの評価に資するモデルを提示するといった3つのサブテーマに基づく研究を計画していたが、2023年度は前年に検討した研究推進方策に従って、インキュベーション拠点の事例研究（単一事例）のデータ分析及び概念モデルの導出を進めてきた。分析のプロセスからはインキュベーション拠点の入居メンバーの協働ネットワーキングや事業化プロセスに影響を与える個人的要素・組織的要素に特徴があること、協働パートナーの探索と関係構築のステージではそれぞれ促進条件が異なることが浮き彫りになった。また、それらの要因間の関係を調整する要素として、インキュベーション拠点の教育プログラムや、運営メンバーによるメンタリング・仲介機能といった制度的な要素が影響していることもわかった。これらの研究成果は2024年度に開催される国際学会への学会論文、および報告発表で報告される予定であり、国内外の研究者・実務家からのフィードバックを受けることが期待される。また、これらの研究から派生した研究として、起業エコシステムを構成する制度的な要素としての起業家教育の効果に着目した研究も進み、対外的な成果報告を行うことができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の研究計画から修正を加えた2022年度の研究推進方策に従って、事例研究（単一事例）の分析とモデルの抽出という目的を主たる研究目的に置いている。この目的に沿った事例研究・分析のプロセスから派生した成果もいくつか出せていることから、概ね順調に進展していると判断する。
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| 今後の研究の推進方策 |
国際学会への学会論文投稿プロセスの中で先行研究レビューの再検討や新規性の必要性、分析の厳密な手続きを指摘されていることから、国際ジャーナルへの投稿に向けた方策の検討が必要である。検討しうる方策の1点目は先行研究レビューの軸をインキュベーターやネットワーク中心ではなく、コーポレートアントレプレナーや起業家アイデンティティを中心に含めることでより広範な研究分野への貢献を目指せるリサーチクエスチョンを再設定し、本研究の新規性を再定義することである。方策の2点目は、リサーチクエスチョンと研究対象の整合性を高め、リサーチクエスチョンに沿ったデータの収集と分析を行うことである。そのためには、必要に応じて再調査（インタビューなど）も検討する必要がある。以上の方策について共同研究者や研究協力者とも十分に議論をしながら研究を進めていく。
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