| 研究課題/領域番号 |
22K01738
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
竇 少杰 立命館大学, 経営学部, 講師 (30600556)
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| 研究分担者 |
河口 充勇 帝塚山大学, 文学部, 教授 (00469074)
洪 性奉 就実大学, 経営学部, 講師 (50760071)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 東アジア / 家族企業 / 事業承継 / イノベーション / 企業経営 / 家族経営 / 財産経営 / 国際比較 / 持続可能な経営 / 中小企業 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
持続可能な開発目標（SDGs）が採択され、世界で持続可能でより良い世界を目指している最中、コロナ禍により「コロナ倒産」が大量発生し、企業の「持続可能な経営」への社会的関心が高まった。
本研究は、日本の長寿企業（主に家族企業）を研究対象の中心に据えるとともに、日本と同じ東アジア文化圏に属する韓国・中国本土・台湾の家族企業を比較対象とする。経営学・社会学の理論・方法と諸社会の共通性・多様性を踏まえつつ、家族企業の複雑系構造を「企業経営」「家族経営」「財産経営」の3つの側面に分解し、危機管理力に焦点を置きながら、日本の長寿家族企業の持続可能な経営の生成メカニズムを、ケーススタディをもとに明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
2022年度は本研究の最初年度であった。
コロナ禍により全世界で「コロナ倒産」が大量発生し、企業の「持続可能な経営」への社会的関心が高まりつつある中、日本に数多く存在する長寿企業が改めて注目を集めるようになっている。長寿企業の最大の強みは、豊富な経験知に裏付けられた危機管理力であり、持続可能な経営に必要不可欠な構成要素でもある。本研究は、日本の長寿企業（主に家族企業）を研究対象の中心に据えるとともに、日本と同じ東アジア文化圏に属する諸社会（具体的には韓国・中国本土・台湾）の家族企業を比較対象とする。経営学・社会学の理論・方法と諸社会の共通性と多様性を踏まえつつ、家族企業の複雑系構造を「企業経営」・「家族経営」・「財産経営」という3つの側面に分解し、危機管理力に焦点を置きながら、日本の長寿家族企業の持続可能な経営の生成メカニズムを、緻密な企業ケーススタディをもとに明らかにすることをめざす。
コロナ禍の影響で海外への渡航は難しかったが、日本国内での研究調査は無事にできた。また中国や韓国の水際対策の緩和を受けて、2022年11月に韓国家族企業学会の招待を受けて秋季学術大会に参加でき、韓国企業（トング製薬）の現地訪問も実施でき、さらに2022年末中国本土への渡航し、家族企業（建兵アルミ股分有限公司／山東巨環集団）での現地調査も実施できた。
2022年度において、共著を含む著書全3冊、学会発表や講演全6回、中国語論文を含む論文全4本という実績があった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍の中の初年度であり、研究調査において多くの困難を予想していたが、日本国内での研究調査が無事に展開でき、そして後半になって海外への渡航も実現でき、中国本土と韓国の家族企業に対して現地調査ができて、初年度の研究計画はおおむね、順調にできたといえよう。
また共著『東アジアの家族企業と事業承継』（文眞堂）が出版でき、本研究の良いキックオフができたと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度から、コロナ禍による移動制限はかなり縮小しているため、今後、当初予定していた研究計画とスケジュールに基づいてしっかり研究を推進していきたい。具体的には下記の3点である。
①積極的に日本国内で現地調査を行う。コロナ禍の影響やその際の対応策などの内容を含めて、日本の家族企業の危機対応能力の中身についてケーススタディを通じてインタビュー調査を推進し、整理していきたい。
②積極的に中国大陸や台湾、香港へ出張し、現地調査を行う。コロナ禍の影響やその際の対応策などの内容を含めて、中華系の家族企業の危機対応能力の中身についてケーススタディを通じてインタビュー調査を推進し、特徴を整理していきたい。
③積極的に韓国へ出張し、コロナ禍の影響やその際の対応策などの内容を含めて、韓国の家族企業の危機対応能力の中身についてケーススタディを通じてインタビュー調査を推進し、特徴を整理していきたい。
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