| 研究課題/領域番号 |
22K01740
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 九州産業大学 |
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研究代表者 |
宇山 通 九州産業大学, 商学部, 准教授 (50584041)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 製品群フロントローディング / 部品共通化 / 市場適合・多様化 / コスト抑制・共通化 / フロントローディング / 設計の転換 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
多様で変化する需要への対応とそれに伴うコストアップ抑制の両立は，現代製造企業の主要課題である。2000年代後半以降自動車企業各社は，製品群の共通内容を設計初期に決める製品群フロントローディングで上記両立を進めたことを申請者は明らかにした。
ただしなぜ製品群フロントローディングへ転換したのかは未解明であった。後の予備調査より2000年代中頃設計の方向（市場適合かコスト抑制か）が偏っており，その解消に各社が迫られたことが上記転換の要因と推察している。
そこでまず“方向の偏り→設計転換”を実証し，次にそれを妨げる条件を転換がみられなかった事例から示すことで，設計の発展過程を有効範囲付きで理論化する。
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| 研究実績の概要 |
多様で変化する需要への対応とそれに伴うコストアップ抑制の両立は，現代製造企業の主要課題である。この両立に向け，2000年代後半以降の自動車企業においては，製品群の共通内容を設計初期に時間を割いて決める製品群フロントローディングが採用されている。
しかしなぜ製品群フロントローディングへの転換が起きたのかは未解明であった。そこで2022年度の研究においては，同設計への転換がみられたトヨタ，VW Gr.，マツダを対象に，その転換要因を考察した。2000年代初頭から2000年代中頃にかけて，3社いずれも設計の方向（市場適合・多様化，コスト抑制・共通化）に偏りが生じていた。この偏りは表面上好業績をもたらしながらも水面下でコスト等の問題を蓄積させたり，成長市場の獲得を困難にさせたり，各モデルの個性追求を困難にさせたりしていた。企業によって内容は異なれど，解決すべき問題が発生していた。その設計方向の偏りを解消しなければならなくなっていたことが，3社に一致する製品群フロントローディングへの転換要因であった。
なお先行研究は，市場適合とコスト抑制との両立を目指して，1990年代後半にPF単位での共通化が確立したこと，そしてこの両立を一層追求するために，一部自動車企業では2000年代後半よりモジュール化の進んだより細かい単位での共通化が実施されたことを議論している。市場適合とコスト抑制の同時追求によって，部品共通化アプローチが発展してきたという捉え方そのものに関して，本研究は先行研究に修正を加えたわけではない。本研究が新たに解明したのは，市場適合とコスト抑制の同時追求を加速させた要因として,上記設計方向の偏りの発生を論じたことである。これが本研究の学術的意義である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
「令和4(2022)年度基盤研究（Ｃ）（一般）研究計画調書」の「(4) 本研究で何をどのように，どこまで明らかにしようとするのか」における2022年度の研究計画が，上記の「研究実績」と合致しているためである。
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| 今後の研究の推進方策 |
「令和4(2022)年度基盤研究（Ｃ）（一般）研究計画調書」の「(4) 本研究で何をどのように，どこまで明らかにしようとするのか」における2023年度・2024年度の研究計画の通り，米国におけるフルサイズピックアップトラックまたは大型SUVの部品共通化について研究をすすめる。これらの車両は2022年度に研究した車両とは異なり，ラダーフレームを使用しており，上記の「研究実績」に記載したような設計方向の偏りが生じにくいと考えられるが，実際にその通りであったのか否かを考察する。
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