研究課題/領域番号 |
22K01743
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07090:商学関連
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研究機関 | 山形大学 |
研究代表者 |
兼子 良久 山形大学, 人文社会科学部, 准教授 (00645062)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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キーワード | 不注意回答 / 測定誤差 / マーケティング・リサーチ / アンケート調査 / インターネット調査 |
研究開始時の研究の概要 |
インターネット調査は、低コストという面を反映し、調査票における設問数の多さという点においてボリュームの大きい調査が行われやすい。調査票ボリュームに起因するような飽きや疲労は、回答の質低下を招く可能性が指摘されてきた。本研究の目的は、調査票ボリュームが回答へのモチベーションに与える影響と回答誤差に与える影響を明らかにし、適切な調査票を構成するための指標を提供することにある。
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研究実績の概要 |
本研究の目的は,調査票ボリュームが不注意回答に与える影響,及びそれに基づく不注意回答が回答誤差に与える影響を明らかにすることにある。不注意回答とは,回答者が調査票の指示に従うこと,項目内容を正しく解釈すること,正確な回答をすることに対し,低い動機づけによって,あるいはほとんど動機づけられずに調査票に回答する事象を指す。研究実施期間一年目と二年目の主な目的は,調査票ボリュームは不注意回答をどのように促すのか(回答者にとって最適な調査票ボリュームとはどれくらいなのか)について検討することであった。研究実施期間二年目である令和5年度に関しては,研究実施期間一年目に行った諸理論と研究動向の整理を基に,二本のレビュー論文を掲載することが出来た。また,研究実施期間二年目は,回答時間の経過により調査回答者の注意力が弱まる閾値を実証分析により明らかにすることを目標としていた。そのため,調査票ボリュームと不注意回答の関係を検討するための2種類の調査を実施した。まず,Web調査会社の調査モニターを対象に,調査協力者が望ましいと知覚する調査回答時間を直接測定するとともに,調査における不注意回答の経験などをヒアリングした。さらに,回答時間に応じて調査協力者の不注意回答がどのように発生するのかを明らかにするため,400の調査項目への回答時間と不注意回答の発生状況を測定する実験を行った。これらから得られたデータの分析結果に関しては,本年度中に発表予定である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究実施期間一年目・二年目は,先行研究の整理とともに,調査票ボリュームと不注意回答の関係について実証分析を行うことを計画していた。この点に関して,研究実績の概要に記載の通り,当初の計画通りに進めることが出来ている。
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今後の研究の推進方策 |
当初の計画に従い,調査票ボリュームとそれに起因する回答モチベーションの低下が,選択型設問への回答傾向に及ぼす影響について,実証分析を行う予定である。
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