| 研究課題/領域番号 |
22K01744
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07090:商学関連
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| 研究機関 | 東京海洋大学 |
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研究代表者 |
黒川 久幸 東京海洋大学, 学術研究院, 教授 (50282885)
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| 研究分担者 |
上村 聖 城西大学, 経営学部, 教授 (00760604)
土井 義夫 朝日大学, 経営学部, 教授 (80434497)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | デジタル化 / トラック運送業 / 物流 / 生産性 / KPI / 経営 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本では人手不足が深刻な社会問題となっている。そのため物流分野における生産性の向上が必要となっており、2021年6月15日に閣議決定された総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）においても物流デジタル化の強力な推進による生産性の向上が示されている。
しかし、物流分野においてデジタル化は遅れており、経営側において物流現場の実態を把握した全社的な改善の取組や荷主企業との連携などを推進する経営判断が行えていない。
そのため本研究では、経営サイドが把握すべき現場データを整理するとともに、経営サイドの意思決定におけるデータの活用方法を明らかにし、データから根拠に基づく経営判断を行えるように構造変革を目指す。
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| 研究実績の概要 |
総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）において、サプライチェーン全体の最適化のために「物流デジタル化の強力な推進」等を今後取り組むべき施策とすることが示されている。しかし、現状では、データの活用は一部に留まり、データを経営判断や現場改善の指標（KPI）として活用している物流事業者は多くはない。物流現場の各種ツール（デジタル機器）により取得されたデータからKPIを算出、経営層や現場層が問題を把握し、具体的な改善策の検討ができる体制が必要だが、その実態は明らかになっていない。
そのため本年度は、実態調査を行うためのアンケートの設問項目を検討するために、物流事業者の経営層と現場層それぞれにヒアリングを行ない、トラック運送事業におけるデジタル化に対する意識について調査を実施した。その結果、車建の契約（貸し切り）では、積載効率の向上は収益向上に寄与しないため、積載率や実働率などは管理対象とはなっていないことが分かった。また、デジタコのデータから過去はエコドライブの評価を行っていたが、運転に問題のあるドライバーがいなくなったことから最近はエコドライブの評価として活用しておらず（データは取っているが見ていない）、物流2024年問題を控え、ドライバーの労務管理のために荷待ち時間等を把握する目的でデジタコを活用している事が分かった。このことからデジタル機器の活用の仕方が社会情勢や企業の状況によって変わってきていることが分かり、アンケート調査の際にはデジタル機器をどのような目的で活用しているのか確認しておくことが重要であることが分かった。
また、次年度のアンケート調査に向けて帝国データバンク等の送付先住所の確認、修正作業を実施すると共に、アンケート調査の実施方法について検討を行い、有効回答数を増加させるための工夫として郵送とWebを組み合わせた実施方法を決定した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
ヒアリング調査を実施し、アンケートの設問項目のもととなるトラック運送事業において使用されているデジタル機器や取得されたデータ、さらにはその活用内容について把握することができた。また、2023年度にアンケート調査を実施するための送付先住所データの作成や具体的な実施方法について検討を行うことが出来ている。これにより、順調に研究は進展しているといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度のヒアリング調査の結果をもとに、アンケートの設問項目を確定する。そして、アンケートの本調査を実施するとともに、調査結果の分析を行い、トラック運送事業において活用されているデジタル機器と取得されたデータ、さらにはその活用内容について分析を行う。
また、分析結果を踏まえて契約形態や事業規模等の相違がデジタル化に対する取り組みやその活用内容にどのような影響を与えているのかを明らかにするとともに、生産性を向上させるための取り組みについて検討を行う。
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