| 研究課題/領域番号 |
22K01755
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07090:商学関連
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
横山 斉理 法政大学, 経営学部, 教授 (70461126)
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| 研究分担者 |
金 雲鎬 日本大学, 商学部, 教授 (10410383)
東 伸一 青山学院大学, 経営学部, 教授 (70368554)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | fsQCA / 小売ビジネスモデル / 小売業態 / 異業態間競争 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
ネットショッピングに代表される小売の新潮流が小売業態間の境界を曖昧にするため、小売競争はますます複雑になっている。このような環境のもとで、顧客の行動を理解・支援するための新たな価値提案とフレームワークが求められている。その領域の一つが小売ビジネスモデルである。本研究では、多変量解析とfsQCAを用いて、小売ビジネスモデルと成果の関係を検討する。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は小売ビジネスモデルと質的比較分析（以下、QCA）を用いた研究の文献サーベイを継続しつつ小売ビジネスモデルに関する資料の渉猟および整理を実施し、当初計画通り探索的な定性的調査を進めた。
昨年度から継続している文献サーベイにおいては、小売ビジネスモデルを対象にQCAを実施する論文が少数ながら出版され始めていることを発見した。これにより、本研究課題のアプローチが世界の研究潮流に乗ったものであることが確認できた。さらに、小売ビジネスモデルをQCAで解析する研究はまだ初期段階にあり、多様なコンテクストでの研究が今後も蓄積されていくはずであるという見通しも得られた。
小売ビジネスモデルに関する資料の渉猟および整理については、小売業の国際化の研究をリードしてきた専門家とコンタクトを取ることができ、多くの資料が利用可能になった。これらの資料を整理し、順次、本研究課題の推進に活用した。
定性的調査は、これまでに実施してきた文献サーベイおよび資料の渉猟・整理に基づき、小売ビジネスモデルに関する顧客の認識を把握することを主要な課題とした。小売ビジネスモデルは小売業者がデザインするものだが、その成果は小売ビジネスモデルのデザインの巧緻によってではなく、特定の小売競争環境において顧客が当該小売ビジネスモデルをどのように認識するかに依存するからである。そのため、小売店頭における参加観察調査を繰り返し実施した。
これまでの研究成果は、マーケティングの重要概念および理論枠組みを集めた専門書（分担執筆）、QCAの定番テキストの邦訳書（翻訳）に反映されている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
おおむね順調に進展している理由は3つある。
継続的に実施してきた文献サーベイが順調に進展した理由は入手困難な文献が少なかったことが挙げられる。大学等のデータベースを活用することで多くの文献を入手することができた。
資料の渉猟・整理がおおむね順調に進展した理由は、専門家へのアクセスに成功し、利用可能な資料を効率的に得ることができたからである。ただし、提供してもらった資料以外の必要な資料については、新たに有料データベース等を利用する手段の検討が必要となる。
探索的な定性的調査が順調に進展した理由は、この調査には第3者の許可など、進捗を妨げる要因が少なかったことが挙げられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、最終年度での成果発信に備え、小売ビジネスモデル研究とQCAを用いた小売研究の文献サーベイを継続しつつ、小売ビジネスモデルに関する資料の渉猟・整理をさらに進め、研究計画の第２フェーズである定性的調査を継続していく。
定性的調査の対象となった小売ビジネスモデルは、コンビニエンスストア、専門店チェーン、スーパーマーケット、ディスカウントストアなどだが、グロサリー関係の小売業は歴史的、空間的コンテクストの影響を受けやすい。そのため、今後の経験的研究に向けた調査対象およびコンテクストの選定を慎重に進めていく。今後はサービスのウエイトがやや高い小売業の調査も視野に入れている。上記から得られた知見は研究分担者と共有・議論しながら研究を進めていく。
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