| 研究課題/領域番号 |
22K01765
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07090:商学関連
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| 研究機関 | 愛媛大学 |
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研究代表者 |
山口 信夫 愛媛大学, 社会共創学部, 准教授 (70635705)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2023年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 地域商業 / 衰退商業地 / ワークライフバランス / 起業 / エフェクチュエーション / 認知資本主義 / 小商い |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、ワークライフバランス重視型の起業行為を「ワークライフバランス起業」と位置付けたうえで、そうした行為を、近年、アントレプレナーシップ論の領域で注目を集めているエフェクチュエーションの枠組みで理解し、小商いの社会的意義や、地域再生に対するインプリケーションを明らかにすることである。
本研究は、ヒアリング調査を中心にリサーチ・デザインする。調査地として選定するのは、研究代表者が長年フィールドとしてきた松山市三津地区に加えて、西日本においてワークライフバランス追究型のビジネスないし店舗が増加しつつある地区、また、四国において同様の兆候が散見される地区である。
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| 研究実績の概要 |
2023年度の研究実績は、以下の4点である。
第一に、先行研究・資料の収集および整理である。2023年度は、起業論およびワークライフバランス論のみならず、エフェクチュエーションや認知資本主義に関する文献の精読にも力を入れた。認知資本主義的兆候の深化を念頭におけば、ワークライフバランス事業者たちによるエフェクチュアルな起業行動を、現代資本主義との兼ね合いから理解していくための理論的まなざしが得られる。こうしたまなざしは、2024年度以降、本研究プロジェクトの成果をまとめるに際しても活用される予定である。
第二に、松山市三津地区の商店主たちに対する追加調査の実施である。とくに比較的近年になって開業した商店主たちに対する調査に注力し、ワークライフバランス事業者たちのエフェクチュアルな意思決定、さらにはエフェクチュエーション思考とコーゼーション思考の併用に関する興味深い洞察も得た。
第三に、2024年度以降の研究を深めるために、熊本県水俣市の農・畜産業者、福岡県福岡市のテナントビル（リノベーション志向の商店主が多数入居）の視察調査も実施し、事業者たちが内面化している価値観について、論点を収集した（ただしこの調査の実施にあたっては、本プロジェクトとは別の予算を充当している）。
第四に、これまでの研究成果の一部を、論文「エフェクチュアルな行為としてのワークライフバランス起業に関する覚書」（『Journal of Ehime Management Society』第6号、2024年3月）の形で発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
家庭の事情（家事・育児にリソースを割かざるをえない状況）により、遠征調査の企画・実施のための時間を十分に確保することができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究期間の延長も視野に入れつつ、昨年度にひきつづき、次の3点を重点的に進める予定である。①愛媛県外の諸都市におけるワークライフバランス事業者へのヒアリング調査を実施し、論点を蓄積・整理する。②研究成果を、学会・研究会等で発表し、得られたフィードバックも活かしつつ論文を発表する。③ヒアリング調査から得られた知見をもとに、エフェクチュアルな行為を分析するうえで鍵となるプロトコル分析のための設問を作成する。
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