| 研究課題/領域番号 |
22K01765
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07090:商学関連
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| 研究機関 | 愛媛大学 |
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研究代表者 |
山口 信夫 愛媛大学, 社会共創学部, 准教授 (70635705)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2023年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | エフェクチュエーション / ワークライフバランス / 起業 / 地域商業 / 小商い |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、ワークライフバランス重視型の起業行為を「ワークライフバランス起業」と位置付けたうえで、そうした行為を、近年、アントレプレナーシップ論の領域で注目を集めているエフェクチュエーションの枠組みで理解し、小商いの社会的意義や、地域再生に対するインプリケーションを明らかにすることである。
本研究は、ヒアリング調査を中心にリサーチ・デザインする。調査地として選定するのは、研究代表者が長年フィールドとしてきた松山市三津地区に加えて、西日本においてワークライフバランス追究型のビジネスないし店舗が増加しつつある地区、また、四国において同様の兆候が散見される地区である。
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| 研究実績の概要 |
2022年度は、初年度ということもあり、文献研究と予備調査が中心になった。研究実績の概要は、以下の4点である。
第一に、先行研究・資料の収集および整理である。2022年度は、地域商業、起業、ワークライフバランスに関連する文献の読み込み作業が中心になった。一般向けの読み物まで射程に収めるよう努め、ワークライフバランス志向的論点を含んだ店舗経営論の微増を再確認することができた。また、商業地への訪問者サイドには、年季の入ったアーケード・街路灯・カラー舗装や商店建築まで含めて、「新視点」とでも呼ぶべき価値観が広がりつつあり、こうした訪問者の嗜好とワークライフバランス経営に相性の良さを指摘できることもわかった。
第二に、予備調査の実施である。具体的には、香川県高松市仏生山地区および徳島県徳島市万代中央ふ頭への視察調査を実施し、ワークライフバランス志向と経営規模の関係に関する仮説的論点を導出するための材料を得た。また、追加的に東京都豊島区上池袋の視察調査も実施し、アーティスト肌の商店主・住人の集積要因について、知見を深めた。
第三に、2023年度以降の研究を深めるために、名古屋市円頓寺地区のエリアリノベーション関係者に聞き取り調査を実施し、同市に活動拠点をおくワークライフバランス事業者へのヒアリング調査に向けて、研究計画を精緻化させた。
第四に、かねてより研究フィールドとしてきた愛媛県松山市三津地区に加えて、愛媛県東温市を調査地として設定し、商店主や潜在的起業者に対する聞き取り調査を実施した。成果の一部は報告書の形で発表している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルスの流行が収まりきらなかったため、遠征を伴うインタビュー調査を思うように実施することができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は、次の3点を重点的に進めていく。①西日本を中心に、愛媛県外の諸都市におけるワークライフバランス事業者へのヒアリング調査を実施する。②2022年度の研究成果を、学会・研究会等で発表し、得られたフィードバックも活かしつつ論文を発表する。③ヒアリング調査から得られた知見をもとに、エフェクチュアルな行為を分析するうえで鍵となるプロトコル分析のための設問を作成する。
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