| 研究課題/領域番号 |
22K01782
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 関西大学 (2024)
名古屋大学 (2022-2023) |
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研究代表者 |
坂口 順也 関西大学, 会計研究科, 教授 (10364689)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2025年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 組織間関係 / マネジメント・コントロール / オープンブック会計 / 取引相手の選択 / 経験的研究 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、取引相手の選択が、オープンブック会計の実施に与える影響を経験的に検討することにより、国内外の管理会計研究の進展とともに、取引関係の再編に直面する企業実務の理解に貢献することを目的とする。すなわち、原価情報を含めた管理会計情報の取引先との共有が「どのような状況で実施されるのか？」という従来の問いに代えて、「とのような取引相手であれば実施できるのか？」という問いを新たに設定し、この問いを実証的に解明することを計画している。
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| 研究実績の概要 |
本研究課題は、取引相手の選択がオープンブック会計の実施に対して与える影響を経験的に検討することによって、国内外における管理会計研究の進展、および、企業実務に関する理解の進展に貢献することを目的としている。この目的を達成するために、本研究課題の3年目にあたる令和6年度では、①過年度に実施した質問票調査のデータを整理するとともに、②本研究課題に関連する文献調査結果の整理を実施した。
まず、①については、加工組立型産業（すなわち、機械、電気機器、輸送用機器、精密機器）に属するわが国企業を対象に実施した質問票調査のデータについて集計し、回答状況や記述統計を中心とした調査報告書を作成した。また、この調査報告書を、該当する調査協力企業に送付した。
次に、②については、これまで調査してきた本研究課題にかかわる管理会計領域の研究（例えば、Agndal and Nilsson 2023; Caglio 2018; Mahama and Wang 2023; O'Connor and Schloetzer 2023; O'Connor et al.2022 など）、および、管理会計の隣接領域に見られる研究（Lumineau et al. 2023; Poppo et al. 2016; Susarla et al. 2020など）を包括的に整理した。また、わが国における組織間マネジメント・コントロール研究の現状、および、今後取り組むべき課題についても検討した。これらの文献調査結果の一部は、坂口(2025)として発表している。
そのほか、わが国企業の実務家や国内外の管理会計研究者との間で継続的にコミュニケーションをとり、本研究課題の進捗状況について逐次確認した。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究課題では、取引相手の選択とオープンブック会計の実施との関連性を実証的に解明することを計画している。そのため、本研究課題の3年目にあたる令和6年度では、過年度において実施した質問票調査のデータを集計し、基本的な分析を実施し、調査報告書として整理し、調査結果を該当する回答企業に対して報告書として送付した。また、現時点では、本研究課題に関連するいくつかのテーマに焦点を絞り、収集した質問票調査のデータを用いて予備的な分析を進めている。これらの取り組みは、本研究課題を起点とした組織間マネジメント・コントロール研究の進展に貢献することが予想される。
次に、これまで実施した文献調査によって、本研究課題に関連する国内外の管理会計研究や関連領域の研究がおおむね把握できた。また、これらの文献整理の一部については坂口(2025)として発表し、わが国における現状と今後の課題について明らかにした（『現代社会と会計』19号に所収）。これらの文献調査の結果は、本研究課題の基礎を提供するとともに、他の同様の研究に対する波及効果が期待される。
これに加えて、わが国企業の実務家や国内の管理会計研究者だけでなく、海外の管理会計研究者と密接にコミュニケーションをとり、本研究課題の進捗状況、および、今後の進め方について議論した。ここにおける議論は、本研究課題の実施に有益であったと考える。また、昨年度に実施した研究報告を基礎とする研究成果を国内の査読付雑誌に投稿し、本年度に公表することができた（『会計プログレス』25号に所収）。
以上の進捗状況から、3年目にあたる本研究課題の研究活動は、おおむね計画通りに進展していると判断する。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題の3年目にあたる令和6年度では、過年度に実施したわが国加工組立型企業を対象とする質問票調査から収集したデータ整理し、基本的な分析（回答状況の整理、記述統計、相関分析など）を実施し、調査報告書を作成・送付することができた。また、これまでの包括的な文献調査（管理会計研究や隣接領域の研究）を整理するとともに、これに関連する論文を公表することができた。さらに、日本企業の実務家や管理会計研究者、および、海外の管理会計研究者と継続的に連絡を取り、本研究課題に関する議論を積み重ねてきた。加えて、中間的な成果として研究論文を公表することができた。
以上の進捗状況をふまえて、最終年度にあたる令和7年度においては、次の三つの方策で研究を進めていくことを計画している。
第一は、収集したデータのさらなる分析の実施である。令和6年度では、わが国の加工組立型企業を対象とした質問票調査によるデータの基本的な整理・分析を実施した。そこで、最終年度では、本研究課題にかかわるいくつかのテーマに焦点を絞り、収集したデータを用いて詳細な分析を進めていく予定である。第二は、企業インタビュー調査の実施である。本研究課題については、これまで、わが国企業の実務家との間で継続的にコミュニケーションをとってきた。そこで、最終年度では、質問票調査の分析結果をふまえて、組織間マネジメント・コントロールやこれに関連するインタビュー調査を実施することを計画している。最後は、国内外の研究者とのコミュニケーションを通じた研究活動全体の質の向上である。とくに海外の研究者については、欧米の特定の研究機関に訪問し、対面で議論することを計画している。
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