| 研究課題/領域番号 |
22K01785
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 岡山大学 |
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研究代表者 |
天王寺谷 達将 岡山大学, 社会文化科学学域, 准教授 (60709773)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2025年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 環境会計手法 / CFP / 複数価値の創造 / 会計 / サステナビリティ / マテリアルフローコスト会計 / カーボンフットプリント / インターナルカーボンプライシング / インパクト加重会計 / 人類学 / サステナビリティ配慮型研究開発 / 管理会計 / 情報開示 / SDGs / MCS / 価値創造 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、「企業のSDGs(Sustainable Development Goals)に関する価値創造プロセスにおけるMCS(Management Control System)の役割を明らかにすること」であり、「企業によるSDGsに関する価値創造を支援するMCSの理論モデル」を提示することを目指す。このモデルは、①複数価値を追求するMCSの理論研究、②理論研究を反映させた経験的研究（質問票調査、インタビュー調査）を基礎に構築する予定である。
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| 研究実績の概要 |
本年度の主たる研究成果は、2本の論文、「中小企業の企業価値向上に向けたカーボンニュートラルの取り組み」と「環境経営における貨幣評価の再考」である。
前者は、中小企業は経営資源が限られている中で、経済価値だけでなく環境価値を追求する必要性が高まっていることを指摘した上で、製品やサービスの環境価値を可視化する手段として、製品・サービスのライフサイクル全体におけるGHG排出量をCO2排出量に換算して表現するCFP（Carbon Footprint of a Product）に着目した考察を行った論文である。上述の環境下において、中小企業は、製品・サービスに関するCFPデータ、低GHG排出量の製品・サービスの提供能力が求められるようになることが予想される。この際、CFP算定のハードル、算定の効果についての知見は参考になるが、そのような知見は蓄積されていないのが現状であって、本論文では、その一事例を提供するとともに、知見の蓄積の必要性を主張した。
後者は、環境経営に環境会計手法をより有効に活用する方策を検討するために、環境会計手法の貨幣評価を批判的に考察した論文である。貨幣評価を行う環境会計手法には、価値の表現可能性、創造される価値のバランスの観点から問題があるために、環境価値を表現する環境情報を併存させることが重要となることを指摘した上で、人類学の知見を利用することで考察を進めた。本論文では、環境情報を別軸で併存させることで、貨幣評価による機械的な判断が促される場合においても主観的な判断の余地を残すことが可能となること等を主張した。
上述の論文以外にも、大企業における実践の調査、研究課題の成果の中心となる予定である著書の執筆も進めており、2025年度中に発表、刊行の予定である。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
順調に調査が進み、成果も出せている。今年度は、中小企業だけでなく、大企業の調査も実現し、その成果は来年度に報告予定である。また、本課題の成果の中心となる著書の刊行準備も順調である。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまで行ってきた大企業、中小企業の調査を継続する一方、最終年度であるため、研究成果の報告、公表に力を入れた研究活動を実施する予定である。
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