内部監査の質の決定要因

研究課題

研究課題/領域番号	22K01787
研究種目	基盤研究(C)
配分区分	基金
応募区分	一般
審査区分	小区分07100:会計学関連
研究機関	高知工科大学
研究代表者	上村浩高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 教授 (10710189)
研究期間 (年度)	2022-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス	交付 (2023年度)
配分額 *注記	1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円) 2024年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円) 2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円) 2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
キーワード	内部監査 / 監査報酬 / 内部統制 / Control Self-Assessment / 統制リスク / 外部監査
研究開始時の研究の概要	本研究では、内部監査の質が影響する要因、すなわち従属変数についても多様に設定する。具体的には、2つの観点から4つの要因を設定する。第１は「財務報告の質」であり、これは各企業の裁量的会計発生高（アクルーアルズ：推定値）、財務諸表の修正再表示の回数、及び決算日から財務諸表公告までの日数の3つを設定する。第2は外部監査人による重要な虚偽表示のリスク評価である。具体的には外部監査に係る監査報酬額に基づいて測定する。外部監査人は、重要な虚偽表示リスクが高いと判断した評価項目等にいては監査資源の投入量を増加させ、結果として監査報酬額は増加すると考えられる。
研究実績の概要	本研究の目的は、「内部監査の質の決定要因」を検証することである。本年はこの目的にてらして、特に日常的モニタリングにおける「統制自己評価」の質について検討した。特に統制自己評価のフレームワークが内部監査において取り入れられ、かつその実効性と有効性が確立されている場合、内部監査の業務の質の向上を通じて、ガバナンスの質を高める可能性がある。この問題意識に基づいて、本年は特に「統制自己評価の結果の利用（統制自己評価の結果の内部統制の改善活動への利用）」に焦点をあて、これと外部監査報酬との関係を検証した。もし、統制自己評価の結果を内部統制の改善に効果的に利用しており、これを外部監査人が統制リスク評価において評価しているならば、統制リスクが一定下がることが予測され、結果として監査報酬は減少する。検証の結果は、統制自己評価の結果について、これを内部統制の改善に「内部監査人」が利用している場合、および「トップ・マネジメント」が利用している場合、監査報酬が減少することを示している。この結果は、統制自己評価の結果の利用状況に加え、その結果を内部統制の改善に繋げることについて「誰」がコミットしているかが重要であることを示している。また、統制自己評価の「継続年数」も監査報酬と負の相関を有することが示されており、したがって統制自己評価における評価スキームは一定の学習効果が生じる可能性があることも示された。一方で、近年劇的に変化しているガバナンス環境について、特にモニタリングの「オートメーション化」に係る論点についても整理した。特にオートメーション化に係る認知上のバイアスについての近年の議論についてまとめた。これらは本調査における質問項目として新たに追加すべきもの（内部監査等におけるオートメーション化の実態、課題等）と考えている。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 4: 遅れている理由当初計画では、本年度は我が国の上場企業にむけてサーベイ（質問調査紙を用いたアンケート調査）を実施する予定でああった。これにむけて、本年９月に50社を対象にしたパイロット調査を実施し、質問内容の妥当性等について検討した。しかしながら、第一に回収率が著しく低く、また第二に新たな論点を加える必要性が生じたことから、本調査には至らなかった。前者については、「郵送」という手段にも問題があったと考えており、現在「Webアンケート」への切り替えも視野に検討しているところである。また後者についてはガバナンスを取り巻く環境が近年劇的に変化しているという現状がある。具体的にはガバナンス、特にモニタリングに係るオートメーション化の進展である。これについては、当初計画では十分に検討しいなかったが、現在企業のモニタリングの質を検討する上では重要な論点であると考えている。以上から、「実施方法の見直し」および「新たな調査項目の選定」を加え、最終年度の本調査を実施する予定である。
今後の研究の推進方策	最終年度に向けての推進方策は以下の通りである。 ① これまでまとめた「統制自己評価」と内部統制の質に関する検証結果は、論文にまとめた上で学会への投稿が済んでいるため、発表の後に完成し論文誌に投稿する。 ② アンケートの実施方法と質問項目の再検討により、わが国の上場企業への本調査を実施する。 ③　②の結果をまとめ、データ化するとともに、他の企業データと統合の上分析する。 ④ ③の結果を論文の形にまとめる。