研究課題/領域番号 |
22K01788
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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研究機関 | 熊本県立大学 |
研究代表者 |
望月 信幸 熊本県立大学, 総合管理学部, 教授 (60508787)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
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キーワード | BCP / MCS / リスク管理 / 業種別管理 |
研究開始時の研究の概要 |
これまでのBCPに関する研究をもとに,自然災害などといった一時的な物理的リスクだけではなく,現在の新型コロナウイルスのような長期継続的なリスクなど,リスクの種類も数多く存在し,それにより影響を受ける内容も大きく異なっている。特にリスクの性質が変わることによって,業種ごとに受ける影響の種類や程度も異なる。そこで本研究では,業種ごとの特性を考慮したBCPの文献研究(初年度を中心に実施)および多様な業種の企業へのヒヤリング調査(2年目以降に実施)を通じ,業種ごとの特性を考慮したBCPの在り方とその重要性について検討を行うことを目的としている。
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研究実績の概要 |
危機管理手法の1つである事業継続計画(BCP)は,危機発生時において,フレキシブルに対応するとともに迅速な立ち上がりを実現するための,社内での認識共有として有効であることが示されている。また,危機管理には地震や台風などの自然災害だけではなく,新型コロナウイルス感染症のように幅広いリスクに対する対応が必要であるという点を認識する必要がある。ところが,考慮すべきリスクの種類や大きさについては,規模や業種などさまざまな要因によってその程度にかなり差が見られることも明らかとなっている。 そこで,本研究では業種と企業を対象とした継続計画(BCP)について,考慮すべきリスクとの関係から,どのようなBCPを策定することが望ましいと考えられるか,またそれを通常のMCSに組み込んでいくためにはどのようなアプローチが効果的と考えられるかについて検討を行っている。その1年目として,本年度は主に文献研究を通じてリスクの種類や企業におけるリスク管理の方法について検討を行った。BCPという言葉そのものはあらゆる企業において同様に用いられているものの,そこで意味しているリスクの捉え方については企業によって多様性があり,またその位置づけも異なっているようである。そのため,リスクに対する行動計画という意味ではBCPという言葉が共通的に用いられているようであるが,どのようなリスクを想定しているか,またそれが日常的管理,すなわちMCSと連動しているかどうかについては,企業によって大きく温度差があることが明らかとなった。 これまでの文献研究による整理を軸として,今後は実際の企業におけるBCPおよびリスクに対する考え方と文献研究による結果との相違点を明らかにすることが必要であると考えている。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
初年度は文献研究を中心に行ってきたが,個別具体的な企業のリスク管理に関する文献があまり存在していないこともあり,文献研究による調査には限界が感じられた。そのため,2年目においては視点を変えた文献研究を引き続き進めるとともに,新型コロナウイルス感染症の影響により実施できなかった企業調査を徐々に進めていく予定である。
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今後の研究の推進方策 |
今後の研究については,次のような方向性を考えている。 ①リスク管理に対する文献研究(継続):BCPを含むリスク管理をテーマとして,企業の実例を中心とした文献研究を引き続き進めていく。 ②企業に対する訪問調査:新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことから,企業に対する訪問調査を徐々に開始する予定である。訪問調査を通じて,さまざまな業種の企業が捉えているリスクの範囲や考え方を捉えるとともに,業種別のリスクに対する考え方を整理し分類することで,有効なBCPを策定する上での一助とするとともに,企業のMCSとの関連性をあぶり出すことで,BCPの実効性を高める方策を検討する予定である。
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