| 研究課題/領域番号 |
22K01789
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 大阪経済大学 (2023)
麗澤大学 (2022) |
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研究代表者 |
篠藤 涼子 大阪経済大学, 経営学部, 准教授 (70635903)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 女子の会計役割 / 家計簿記 / 教育制度 / 日英の比較 / 日本女子の会計役割 / 簿記・会計 / 日英比較 / ジェンダー / 教育 / 学際 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
家計管理を女子の役割とする社会認識は、英翻訳教科書を通じて日本に輸入され、良妻賢母を志向する女子教育政策によって確立した。英国、また、日本において、家計と企業活動に対する会計の浸透は教育を受容した女子の社会階層に応じて展開されたが、日本と英国間には、社会階層別の会計教育内容に著しい非対称性が認められた。本研究は、明治期の公教育が、女子を家計財産の責任者として位置付け、家計管理に強く動機づける一方、企業管理に関する社会的ロールモデルの提供を怠った結果、そこで成立した役割規範が現代日本のジェンダーギャップに影響を与えている可能性について、一次資料を基に実証研究する。
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| 研究実績の概要 |
日本女子に対する明治期簿記教育内容を学際的に検討した結果、学校教育制度において導入された西洋式簿記教育内容と、日本女子の良妻賢母教育内容とが相互に影響しながら、女子の家計担当者としての役割意識の形成を促したことを明らかにした。
「簿記」と「家政学」は異なる系譜を有し、別個の学問として導入されたものである。しかし、明治期における教育ニーズへの対応過程で男女の科目内容は分岐し、日本女子の教育内容（簿記と家政学）は家計簿記という単一体系に統合され、会計管理者として強く動機づけられることとなった。
そして、明治５（1872)年の学生発布に始まる学校制度において、「良妻賢母」が女子教育目的として確立する過程で、簿記（記簿）の教育内容は、家計簿記に帰結した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
明治期における日本女子に対する官立の会計教育内容についてまとめた上で、次年度の構想についてワークショップや学内研究発表会にて報告を進めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
明治期、教育機関において実施された家計簿記の内容が、いかなる社会層に対して、どのような内容の教育が行われたかについて検討する。
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