研究課題/領域番号 |
22K01790
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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研究機関 | 慶應義塾大学 |
研究代表者 |
荒田 映子 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (00386351)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2025年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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キーワード | 減価償却 / 協力ゲーム / 公理化 / 法と経済 / 協力ゲーム理論 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は,過去の挑戦的萌芽研究「協力ゲーム理論とシミュレーションによる会計制度設計」(2013-2016年度,課題番号:25590104)で構築した協力ゲーム理論を用いた会計基準分析のモデルをベースに,減価償却の手続きと収益認識の会計処理に関する数理的特徴づけを行うものである。このような分析により,会計基準のメタ・ルールを提示することが可能となり,また,協力ゲームを新たに財務会計分野に適用することで,協力ゲームの分野にも追加的な貢献をなしうると期待される。
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研究実績の概要 |
2022年度は,前回の科研費による研究(25590104:協力ゲーム理論とシミュレーションによる会計制度設計)の成果を改善することと,「公理化」の会計研究における意義に関する検討を行った。 前回の研究プロジェクトでは,数理システム論の研究者との共同研究であったため,数学的に厳密なモデルを構築することが可能となったが,協力ゲーム理論の文脈においてそれがどのように位置づけられるのかについてなどの理解が不十分であった。9月にゲーム理論ワークショップ(慶應義塾大学)で報告し,多くの協力ゲームの専門家からコメントをいただき,それらを反映して,再投稿しているところである。 また,減価償却のあり方を協力ゲームを用いて分析する研究はごくわずかであり,特に「会計学」の論文としては皆無であるため,その意義について検討し,整理を行った。上記のワークショップにおける専門家との意見交換に加え,1月の研究会では,法と経済学の分野で協力ゲームを用いた研究報告を拝聴するなど,協力ゲームの制度分析への適用の仕方を相対化した。特に,協力ゲームの公理的アプローチについて,専門家と議論を繰り返すことで,理解を深め,会計研究にそれを適用する意義について検討をおこなった。また,この研究においてはこれまで専門家との対話を重視してきたが,2022年度は,会計学の研究会でも報告することで,会計学からみても,ゲーム理論の観点からみても,筋の通る研究となるよう検討を進めている。その成果の一部を日本会計研究学会第81回全国大会(8月27日 東京大学)の統一論題で報告し,その後それを論文にまとめ,『會計』にて公表している(荒田,2023)。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
協力ゲームを会計研究に適用する意義について,より深く検討を行ったため,具体的な公理化に入る作業は遅れている。
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今後の研究の推進方策 |
当初後半に行う予定だった定額法や定率法といった具体的な償却方法の公理化を,前倒しで先に行うこととする。
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