| 研究課題/領域番号 |
22K01794
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
庵谷 治男 東洋大学, 経営学部, 准教授 (20548721)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 管理会計ルーティン / ベスト・プラクティスの移転 / 吸収能力 / 知識移転 / アメーバ経営 / 管理会計変化 / 管理会計知識 / 知識創造 / 普及能力 / 事例研究 / 動態的変化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、管理会計導入から一定期間経過後に管理会計ルーティンの動態的変化がどのように生じるのかについて組織内外の要因（ベスト・プラクティスの移転、吸収能力、推進者、外部イベント）を探索的に明らかにする。一定期間を置きながら企業への複数回の聞き取り調査を行い、一定期間経過後の管理会計ルーティンの変化を追跡する。知識移転、吸収能力、ルーティンといった概念を援用し、変化の動態性という視点から管理会計ルーティンの動態的変化を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
本年度は管理会計ルーティンのベスト・プラクティスの移転を究明するために、アメーバ経営を導入している企業2社（A社、B社）へのインタビュー調査を実施した。A社は医療機器商品の販売を主たる事業とし、首都圏を中心に多店舗展開している。A社では各店舗の店長がアメーバリーダーとなり、各店舗間でベスト・プラクティスがどのように共有されているかを全店長に聞き取り調査した。とくに各リーダーの吸収能力およびアメーバ経営の推進者の存在がベスト・プラクティスの移転に影響を与えることを想定し、質問を行った。その結果、各リーダーのバックグラウンドが吸収能力に与える影響が示唆される一方、リーダーの特性に応じて新たな知識をどのように吸収するかが分類可能ではないかとの示唆が得られた。聞き取り調査の内容は膨大であり、現在はデータを整理・分析している過程にある。
それに対して、B社は食品の開発・製造（OEM供給を含む）を実施している企業である。B社は25年以上にわたりアメーバ経営を導入しており、社内にアメーバ経営のルーティンが根付いている可能性がある。他方、初回の聞き取り調査では形骸化している可能性も指摘された。そこで、製造のアメーバリーダーを中心に聞き取り調査を実施した。その結果、ベスト・プラクティスを創出する意識の高いリーダーの存在が確認され、他のリーダーにも好影響を与えている可能性が示唆された。しかし、B社への後続の聞き取り調査を予定していた最中に能登半島沖地震が発生し、調査を一時中断せざるを得なかった。この点は様子をみながら次年度以降に再開させる予定である。
研究成果の公表として9月に英国のブリストル大学で行われたワークショップで本研究の途上について報告を行い、Chapman教授をはじめ参加者と意見交換を行った。また、12月に明治学院大学で行われた日本組織会計学会研究会で報告を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は2件のリサーチ・サイトに対して調査を実施でき、かつ英国での英語での研究発表もできたため、おおむね順調に進展しているといえる。今年度は最終年度のため、研究成果を学会ないし研究会にて発表し、また学術誌に論文として投稿することも予定している。ただし、調査先B社に関しては、能登半島沖地震という予期せぬ事態が発生し、立地が近接していたため本年度の調査は急遽中止とした。最終年度に追加調査を予定しており、先方からも現時点では承諾を得ている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は最終年度となるため、調査結果の分析と考察を中心に進める。既に述べたように調査先B社については、追加調査を実施し、可能な限り年度内に結果をまとめる予定である。また、国内外の研究会ないし学会で研究成果を公表し、他の研究者からの意見を仰ぎ、さらにブラッシュアップしていく考えである。
なお、2024年4月に研究代表者の所属を変更した。従来の東洋大学から新たに中央大学に研究拠点を移すことにより、出張等の調整に若干配慮が必要となる。とくに初年度のため研究に割くエフォートも想定よりも下がる可能性も否めず、研究計画を変更せざるを得ない可能性もある。その場合は、研究成果を公表可能なように、夏季休暇等を利用しながら再調整していく考えである。
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