| 研究課題/領域番号 |
22K01798
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 神奈川大学 |
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研究代表者 |
尻無濱 芳崇 神奈川大学, 経営学部, 准教授 (20728331)
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| 研究分担者 |
藤野 雅史 日本大学, 経済学部, 教授 (60361862)
井上 慶太 東京経済大学, 経営学部, 准教授 (70825158)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2024年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | アカウンタビリティ / 非営利組織 / 受益者 / 資金提供者 / 説明責任 / 経営組織化 / マネジメントコントロール / 下方のアカウンタビリティ / 上方のアカウンタビリティ / 質問票調査 / upward accountability / downward accountability |
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| 研究開始時の研究の概要 |
非営利組織は資金提供者に対して資金の使途やサービス・プログラムの成果を報告する責任を持つ。このような資金提供者に対するアカウンタビリティに加えて、非営利組織が受益者に対してもアカウンタビリティを果たすことで、受益者がサービスを受け入れやすくなる、受益者からのフィードバックがサービスの改善につながるなどの効用があるとされる。非営利組織が社会的使命を達成するには、この2つのアカウンタビリティに応えていかなければならない。本研究では、非営利組織が資金提供者と受益者へのアカウンタビリティをどのように両立させるのかについて、質問票調査、インタビュー、参与観察を通じて明らかにすることを目指す。
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| 研究実績の概要 |
前年度に実施したアンケート結果について定量的な分析を行った。まず、非営利組織の受益者に対する説明責任の果たし方の実態を明らかにするために単純集計を行い、その結果を日本会計研究学会の全国大会で報告した。この研究を発展させ、受益者への説明責任の果たし方に対して影響を与える要因を重回帰分析を用いて分析した。この論文は国内学術誌に投稿し、査読を経て受理され、掲載予定論文となっている。非営利組織の資金提供者に対する説明責任の果たし方についても単純集計と、これに影響を与える要因として活動領域、収益構造、組織規模を対象とした分析を行った。分析の結果、資金提供者の中で最も重視されているのが行政機関であることが分かった。また、活動領域、収益構造は資金提供者への説明責任の果たし方に大きな影響を与えてはいなかったが、組織規模は大きいほど説明の際に重視される情報内容の幅・手段の幅が広がる傾向があることが判明した。この研究は、研究代表者の勤務大学の紀要に掲載された。
定量的な分析の他にも、定性的なインタビュー調査も行った。規模が比較的大きく、アンケートの回答内容から受益者に対するアカウンタビリティ実践を積極的に実施していると予想される2つの法人に対してインタビューを行った。インタビュー対象者から、受益者に対するアカウンタビリティ実践について情報を提供していただいた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
定量的な分析に集中したことで、インタビュー調査へのとりかかりがやや遅れている。現在まで2件と少ない。
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| 今後の研究の推進方策 |
まずはインタビュー調査を行い、非営利組織が受益者に対して説明責任を果たす際に抱える問題を明らかにする必要がある。アンケートの回答者のうち、インタビュー受け入れの意思を表明してくれている方は他にも多くいるため、順次アポイントメントをとり、インタビュー調査を進めていく予定である。
2022年度に行ったアンケート調査のうち、自由記述欄の分析がまだ終わっていないので、そちらも順次進める予定である。
2022年度のアンケート調査の分析結果と、インタビュー調査から得た情報にもとづき、新たにアンケート調査票を作成し、2024年度中に再度アンケート調査を行う予定である。
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