| 研究課題/領域番号 |
22K01804
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
馬場 英朗 関西大学, 商学部, 教授 (20555247)
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| 研究分担者 |
青木 孝弘 宮城大学, 事業構想学群, 准教授 (70723667)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 公共施設等 / 公会計情報 / 資産マネジメント / 総合管理計画 / 社会的インパクト評価 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
公共施設等は単に低コストで安全に運営するだけでなく、地域社会のなかで住民福祉の向上や生活基盤の維持、文化芸術の促進など、多種多様な役割を果たすことが期待されている。本研究では、このように複合的な価値を有する公共施設等について、財務的な側面からのみならず、社会的・経済的・技術的な側面を含めて評価し、公共施設等を有効かつ効率的に活用するための方策を検討する。それにより、公会計情報と非財務情報を組み合わせながら、住民等の利害関係者の理解を得ることができる公共施設等の評価基準を提示することに取り組む。
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| 研究実績の概要 |
2年目となる2023年度は関西地域での地方自治体の取組事例として、技術情報と公会計情報の融合を企図した吹田市資産経営室による公共施設等マネジメントについて整理した論文が、日本公認会計士協会の機関誌である『会計・監査ジャーナル』に掲載された。さらに、研究協力者である横田慎一氏、保木本薫氏、蓑田謙司氏とともに、社会的・経済的・技術的価値に基づいた公共施設等の多面的評価フレームワークに関する紀要論文を取りまとめて印刷中の段階となっている。
また、前年度に開催された非営利法人研究学会全国大会での統一論題報告に基づく、成果の可視化と非営利活動のミッションに関する論文を学会誌にて刊行するとともに、社会的・経済的・環境的インパクトを経営意思決定に活用したり、財務諸表に取り込んだりする企業分野における取り組みに関して『インパクト評価と価値創造経営』の書籍（共編著）を刊行し、そのうちの第8章「企業会計と社会的インパクト―インパクト加重会計の可能性」を分担執筆した。これらの研究成果によって営利・非営利を問わず、多面的な価値評価及びインパクト情報をマネジメントに活用する手法について考察を深めることができた。
したがって、これまでの2年間の研究によって、公共施設等マネジメントの社会的・経済的・技術的価値に関する評価フレームワークの基本的な考え方を整理するとともに、実際の意思決定に活用する上での可能性や課題について検討することができた。最終年の予定となる2024年度では、研究分担者である東北公益文科大学の青木孝弘教授とも協力しながら、東北地域における地方自治体にも対象を広げて考察を進めたいと考えている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は当初計画していたように、公共施設等マネジメントの社会的・経済的・技術的価値に関する多面的評価フレームワークを構築し、提示する段階まで概ね進めることができた。また、関西地域の地方自治体における取組事例を整理し、論文として専門誌に掲載されたことで、実務者に対する知見を提供することができたと考えている。
そして、コロナ禍などの影響もあって中断していた民間企業と連携した研究体制については、資産マネジメントの実務に従事し、早稲田大学パブリックサービス研究所招聘研究員でもある蓑田謙司氏に研究協力者として参加してもらうことによって、今後の研究を進展させる見通しを立てることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでの研究によって社会的・経済的・技術的価値の評価フレームワークを構築するとともに、関西地域における公共施設等マネジメントの事例調査が一段落したため、今後は東北地域でも調査研究を進めたいと考えている。
2024年4月から9月の間に、山形県酒田市にある東北公益文科大学に学術研究員として滞在する予定となっているため、研究分担者である青木孝弘教授とともに地方自治体や地域社会において公共施設等活用に取り組む実践者等への訪問調査を予定している。
なお、当初計画していた国際学会での報告は実施することができなかったが、研究成果を海外にも発信するために、論文を英語化して公表することにも取り組みたい。
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