| 研究課題/領域番号 |
22K01813
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
|
|---|
| 研究機関 | 学校法人文京学院 文京学院大学 |
|---|
研究代表者 |
中島 真澄 学校法人文京学院 文京学院大学, 経営学部, 教授 (90249219)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2024年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
|
|---|
| キーワード | 会計不正 / アーニングス・マネジメント / トーン・マネジメント / MD&A開示 / テキスト分析 / 機械学習 / 不正検知 / 難解化仮説 / 印象管理 / CEOレター / 経営者の裁量行動 / 不正表示 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、経営者は、Toneで印象管理理論に依拠して投資者をミスリードしようとしているのか、それともCommunicative Action 理論に基づいて情報伝達的であるのかを解明する。従来の研究は、ナラティブ情報のテキスト分析手法を用いて難解化仮説を検定することによって印象管理を検証していたが、本研究は、Huang et al.(2014)モデルから異常Toneを算出し、当該異常Toneと修正Jones モデル（1995)からの裁量的発生高との関連性を検証し、既存研究にはない、定性および定量情報の両方から経営者の裁量行動の新しい捉え方を提供可能となる。
|
| 研究実績の概要 |
2023年度の研究実績は次のとおりである。第1に、日本基準企業では、不正企業が異常トーンと異常発生高の間に有意な関連性が観察されたことから、不正企業経営者はアーニングス・マネジメントを隠蔽するためにトーン・マネジメントを行っていることを明らかにすることができた。これはNakashima and Yoshida （2024）で公表した。第2に、COVID-19が経営者によるテキスト情報の開示アプローチに与えた影響研究は、米国会計研究学会学会誌Journal of Forensic Accounting Researchに日本人として初めて掲載された。また、IFRS適用日本企業の、COVID-19前中におけるトーンと異常発生高間における有意な関連性を明らかにすることができた。IFRS適用日本企業はCOVID-19により業績が悪化したが、経営者は環境のせいにできるためにCOVID-19以前よりはアーニングス・マネジメントを減少させた。しかしながら、COVID-19前中も、アーニングス・マネジメントとトーン・マネジメントを同時に実施していることがわかった。これは、業績ベンチマークを達成するために、アーニングス・マネジメントを実施し、アーニングス・マネジメントを隠蔽するためにトーン・マネジメントを実施した可能性が高い。これは、米国会計研究学会SPARK MEETINGで口頭報告した。
第3に、機械学習によるテキスト情報による不正検知手法研究は,日本経済会計学会第40回年次大会および日本会計研究学会第82回全国大会で口頭報告を実施した。当該研究は、2023 Conference on Accounting, Governance, and Sustainability（サウジアラビア王国と米国会計研究学会共催）にもアクセプトされたが、延期になったため、次年度に口頭報告する予定である。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
昨今の円安および学会出張関連費用の高騰により、海外での口頭報告が難しくなっている。国際学会報告という機会は、海外研究者との議論等により、自分の研究の向上や共同研究の機会の可能性につながり有益なものである。以前と同様に国際学会報告の実施が困難になっていることにより、研究の進展に若干の影響があるかもしれない。
|
| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究としては、第1に、KAMのアンケート調査結果をまとめる必要がある。当該研究により、KAMおよびアーニングス・マネジメントに対する経営者の考えを解明しなければならない。第2に、KAM開示の経営者の裁量行動に対する影響を検証することとする。これまでは、経営者の裁量行動に影響を及ぼすファクターとして会計基準が示されてきた（Nakashima 2019）。今後は、IFRS適用日本企業の財務報告の質分析研究として、KAM開示を財務報告過程の１つとしてとらえて財務報告の質に与える影響を検証することに着手する。
|
