| 研究課題/領域番号 |
22K01819
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
奥村 雅史 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (30247241)
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| 研究分担者 |
金 奕群 早稲田大学, 商学学術院, 助教 (20879449)
張 瀟月 早稲田大学, 商学学術院, 助手 (60961993)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | 空売り / 利益訂正 / 修正再表示 / ショートセラー |
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| 研究開始時の研究の概要 |
企業によって公表された会計利益が公表後に訂正される事象（利益訂正）は，投資家に不測の損害を与えたり，企業経営自体に影響したりする可能性がある。本研究は、日本企業の利益訂正事例を網羅的に収集し，その実態を調査し、資本市場と企業経営に対する影響を詳細に検証する。具体的には，年次利益および四半期利益について，訂正の特徴，訂正に関連する投機家行動，訂正企業の企業ガバナンス特性を調査することで，財務報告制度やガバナンス制度への有用な知見の獲得を目指す。
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| 研究実績の概要 |
本年度は論文「利益訂正に関連するショートセラーの投資行動の研究」を作成し公刊した。2009年から2020年までの上場企業による当期純利益の訂正発表が616件確認され，この期間において利益訂正は減少することなく，むしろ増加傾向であることがわかった。これをサンプルとして，関連する空売り行動を分析した。利益訂正を発表する場合、利益訂正が必要となった事実と利益訂正の具体的な内容（原因や金額等）を同日に発表する場合と、第一報として利益訂正が必要となった事実を公表し，その後、続報として利益訂正の具体的な内容を発表する場合がある。利益訂正の公表の仕方がいずれであるかによって、ショートセラーの行動が異なる可能性があるため、前者を「同日発表」のグループ、後者を「後日発表」のグループとして分類した。同日発表グループの訂正内容発表日、後日発表グループの第一報発表日、訂正内容発表日をそれぞれイベント日として，ショートセラーが各グループ・イベント日に対して、どのような投資行動を取っているかを，Drake et al. (2015) を参考に、短期のウィンドウで分析を行った結果、利益訂正公表直前において異常な空売りが行われているという証拠は得られなかったが、公表時点で素早く空売りを実行していること、さらに、すべての利益訂正に反応しているわけではなく、会計不正に関連する利益訂正について，とくに空売りを実行していることが明らかとなった。
これに加えて，利益訂正情報を利用した投資行動を検討するための基礎的な研究を行った。具体的には，決算短信における利益情報を利用した投資において機械学習を用いた投資戦略のパフォーマンスを分析した。これについては学会発表およびそのプロシーディングとして論文を公表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
過去にさかのぼった利益訂正の事例についてはその収集が終了しているが，利益訂正のデータベースを作成するにあたって，適時開示情報や有価証券報告書などからハンドコレクトで基礎データを収集し整理する必要がある。この作業について，計画していた以上に時間がかかっているが，研究計画期間中には分析が間に合うであろうと予想している。
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| 今後の研究の推進方策 |
利益訂正事例に関する基礎データ，ガバナンスデータに関する基礎データの整理，ティックデータの整備を進め，利益訂正による資本市場への影響および利益訂正の発生要因を，意図的誤謬と意図しない誤謬に関して分析する。また，現在，利益訂正件数が高水準であることに関して特有の問題が存在しているのか否かについて，2004年以降の利益訂正全体を調査することによって取り組む予定である。さらに，利益訂正のなかでも意図的な誤謬（会計不正）の事例について，訂正が生じた決算についての決算説明会の内容における特徴を分析する予定である。
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