| 研究課題/領域番号 |
22K01823
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 京都産業大学 |
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研究代表者 |
松下 真也 京都産業大学, 経営学部, 教授 (00771205)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 簿記 / 複式簿記 / 異常取引の検出 / CAAT / 商品売買益 / 売上総利益 / 商品勘定 / 財産法 / 単式簿記 / 不正取引の検出 / 取引利益 / 相互参照性 / 会計 / 競争優位性 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
現代の簿記システムは，主要簿に記載される複式簿記情報と補助簿に記載される物量データ等の単式簿記情報から構成されている。これら複式簿記情報と単式簿記情報を補完的に捉え，簿記システムが提供する情報が企業の競争優位性の要因に及ぼす影響を分析する研究は存在していない。
そこで，本研究では，上場企業を対象とした実態調査を実施し，①複式簿記情報に併せて単式簿記情報を用いることで収益性に影響を及ぼす外部要因（バイヤーの交渉力とサプライヤーの交渉力）の管理が可能になること，②簿記システムが提供する情報を利用することで収益性の内部要因（内部統制等の組織内部のケイパビリティ）の管理が可能になることを明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は複式簿記と単式簿記から構成される現代簿記システムが提供する情報が企業の競争優位性の構築に貢献することを明らかにすることにある。まず，1簿記システムが提供する情報と企業の収益性の内部要因との関係を分析する基礎研究として，仕訳データの意義を検討した。仕訳データは複式記入の相互参照性（相手勘定を特定できる性質）を有するが，当該性質は取引全体の貸借関係の構造的把握またはエッジ表現による一対一の貸借関係の把握に基づく異常検出を可能にし，企業の収益性の内部要因(内部統制等の組織内部のケイパビリティ)の管理に資するという意義を持つことを明らかにした論文の掲載が決定した（松下真也「仕訳データの現代的意義と課題―相互参照性による異常取引の検出に着目して―」『簿記研究』第6巻第２号）。
次に，2簿記システムによって把握される粗利益（商品売買益）情報が現実に利用されるかを検討する歴史的アプローチによる基礎研究として，生成直後の複式簿記とされるファロルフィ商会の記録と同時代の非複式簿記の記録とされるアルベルティ商会の記録を比較した。前者の記録では特定商品勘定を用いて粗利益が把握され，特定の商品販売事業の継続・非継続の意思決定が可能になる一方で，後者の記録ではいわゆる財産法による損益が把握され，当該意思決定は意識されていないことを明らかにした論文を公表した（松下真也「複式簿記による損益計算と取引意思決定の指針機能の検討」『會計』第205巻第2号，64-75頁）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究目的を達成するための先行研究レビューおよび理論研究は概ね順調に進行している。また，2023年度の成果は論文2本であった。 これらの実績より，本研究課題の進捗状況は「おおむね順調に進展している」と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
現代簿記システムが提供する情報が企業の競争優位性の構築に貢献することを明らかにするための調査（実態調査，歴史的資料の調査）をさらに進める。また，現在執筆中の論文が公表予定である。
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