大学教育後援会組織における監査・ガバナンスの実態調査とそのあるべき体制の提言

研究課題

研究課題/領域番号	22K01826
研究種目	基盤研究(C)
配分区分	基金
応募区分	一般
審査区分	小区分07100:会計学関連
研究機関	大阪産業大学
研究代表者	藤岡英治大阪産業大学, 経営学部, 教授 (50319828)
研究分担者	井上博晶大阪産業大学, 経営学部, 講師 (50805968)
研究期間 (年度)	2022-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス	交付 (2023年度)
配分額 *注記	1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円) 2024年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円) 2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円) 2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
キーワード	大学教育後援会 / 監査 / ガバナンス / 機関設計 / 法人化 / 内部統制
研究開始時の研究の概要	本研究は、大学教育後援会（大学の教育に携わる者は、そこに在籍する学生の保護者が会員となり教育活動の支援などを行っている組織）の管理、ガバナンスなどの調査および分析を通じたあるべき大学教育後援会組織体制の提言を目的としている。具体的には、日本に設置されている大学教育後援会の内部統制、管理、ガバナンス体制を調査、分析をし、先行事例として法人化されている事例をもとに、一般財団法人等の法人化を見据えた大学教育後援会のあるべき姿を提言することを目的としている。本研究の成果は、大学教育後援会のみならず、卒業生を対象とした同窓会・校友会やPTA組織の在り方への示唆を与えるものである。
研究実績の概要	本研究の目的は、大学教育後援会組織における監査の実施状況およびガバナンス体制の確認を行うことによる実態把握およびあるべき組織体制の提言にある。研究期間の2年目においては、1年目に検討した大学教育後援会に対する実態調査に向けての論点整理の論文「大学教育後援会における組織体制に関する実態調査に向けての論点整理」（大阪産業大学経営論集第25巻第1号）の公表を行った。また、実態調査の論点整理を受け、完成したアンケートシートを計814大学（国立大学86大学、公立大学101大学および私立大学627大学）の大学教育後援会担当者宛に郵送した。その結果、167大学より回答を得た（回答方法は紙面およびgoogleフォームによる回答とし回答率20.52%であった。多くの回答はgoogleフォームからの回答であった。）。回答は、国公立大学が多い傾向にあったが、一部、大規模私立大学からの回答や、権利能力なき社団とは異なる法人格を有する大学教育後援会からの回答、大学教育後援会を設置予定である大学より回答があるなど、研究代表者および研究分担者が期待していた回答先から回答が得られた。なお、各大学教育後援会においてその管理運営や、ガバナンスに課題を抱えていることも伺え、他大学の体制などを知りたいと研究成果の送付を希望するところが多く、本研究課題の成果を期待する声が集まった。回答されたアンケートの分析結果については2024年度に発刊予定の大阪産業大学経営論集において公表を行うことになっている。研究期間3年目には、アンケート結果において特徴のある大学教育後援会のヒアリングを行い、大学教育後援会のあるべき組織体制の提言につなげていく予定である。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由本研究の目的は、大学教育後援会組織における監査の実施状況およびガバナンス体制の確認を行うことによる実態把握およびあるべき組織体制の提言にある。研究期間の初年度は、実態調査のためのアンケート調査シートの作成、2年目にはアンケートの実施と回収、およびその分析について研究を進めた。同一機関に所属する研究代表者および研究分担者による対面での打ち合わせ、共有ドキュメントによるアンケート結果シートの整理分析などを重ね、アンケートシートに基づく分析結果の公表の段階となっている。しかしながら、アンケート回収について想定以上の回収率となり、その整理、分析に時間を要していることから、2年目に実施予定であったヒアリング調査を最終年度に持ち越している。以上の理由から「やや遅れている」との回答としているが、最終年度において当初想定した研究課題について、検討し、その結果を公表することができる状況である。
今後の研究の推進方策	研究期間の最終年度は、回収したアンケートの分析結果の論文公表および関西監査研究学会での学会報告を予定している。また、アンケート結果において特徴的な回答をした後援会および既に法人化をしている後援会を対象としたヒアリング調査等を実施し、アンケートでは把握できなかった点を確認し、本研究課題である大学教育後援会の組織体制、ガバナンスのあり方についてまとめていく予定である。