研究課題/領域番号 |
22K01826
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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研究機関 | 大阪産業大学 |
研究代表者 |
藤岡 英治 大阪産業大学, 経営学部, 教授 (50319828)
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研究分担者 |
井上 博晶 大阪産業大学, 経営学部, 講師 (50805968)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2024年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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キーワード | 大学教育後援会 / 監査 / ガバナンス / 機関設計 / 法人化 / 内部統制 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、大学教育後援会(大学の教育に携わる者は、そこに在籍する学生の保護者が会員となり教育活動の支援などを行っている組織)の管理、ガバナンスなどの調査および分析を通じたあるべき大学教育後援会組織体制の提言を目的としている。 具体的には、日本に設置されている大学教育後援会の内部統制、管理、ガバナンス体制を調査、分析をし、先行事例として法人化されている事例をもとに、一般財団法人等の法人化を見据えた大学教育後援会のあるべき姿を提言することを目的としている。 本研究の成果は、大学教育後援会のみならず、卒業生を対象とした同窓会・校友会やPTA組織の在り方への示唆を与えるものである。
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研究実績の概要 |
本研究の目的は、大学教育後援会組織における監査の実施状況およびガバナンス体制の確認を行うことによる実態把握およびあるべき組織体制の提言にある。研究期間の初年度は、実態調査のためのアンケート調査シートの作成とその送付が研究計画として取り上げられていた。 研究期間初年度の検討の結果は、大阪産業大学経営論集第24巻第3号において公表を行う予定で、調査シートの確定および各質問項目の論点、調査によってもたらされる結果の想定をまとめた論文を公表する予定であった(当該論集の発行が延期になり現在、未発行の状態である)。論文で示されているアンケートにおける調査項目については、実際に実施するものとは異なり、研究代表者および研究分担者が各大学教育後援会の公式サイトなどから確認する項目をも含め、読者に配慮した内容となっている。 この調査シートを作成する段階において、当初より想定されていた大学同窓会(校友会)、初等中等教育機関におけるPTAなどの事例をも検討し、質問項目に組み込んでいったが、研究の途上、新たに地方自治体などに設置されている外郭団体などもその機関設計やガバナンス上参考になる事項が想定されることから、その比較対象に含めるなど、その研究の対象の拡大とその深度を高めていった。 研究期間2年目には、先の論文の公表とともに、アンケート調査の実施および2、3の大学教育後援会に対するヒアリングを行い、最終年度におけるあるべき組織体制の提言につなげていく予定である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究の目的は、大学教育後援会組織における監査の実施状況およびガバナンス体制の確認を行うことによる実態把握およびあるべき組織体制の提言にある。研究期間の初年度は、実態調査のためのアンケート調査シートの作成を中心に研究を進めた。 研究代表者および研究分担者による共有ドキュメントや対面での意見交換を数十回重ね、調査シートがほぼ完成に導くことができた。だが、最終的な調査シート発送を行う段階において、調査シートの回収率の増加を図るための調査項目の削減が課題として取り上げられ、その最終確認を行い、調査シートの送付が遅れている。 以上の理由から「やや遅れている」との回答としているが、研究の深度においては当初の想定よりも同窓会、PTA、外郭団体など類似組織の視点をも含め、それらをアンケート項目にも盛り込んだものになっており、順調に進んでいるといえる。
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今後の研究の推進方策 |
研究期間2年目は、確定したアンケート調査シートを郵送し、書面またはQRコードを用いたWeb上での回答による調査を実施を2年目の前半に行う予定である。 そのアンケート結果を受け、すでに対象としている組織体およびアンケート結果によって特徴的な組織を取り上げ、夏期期間を利用してヒアリング調査を行う予定である。 2年目後半では、アンケート調査結果、ヒアリング内容を検討し、あるべき組織体制提言への論点整理を行うとともに、必要に応じて再ヒアリングを実施する予定である。 これら2年目の調査等を受け、最終年度にあるべき組織体制を提言した論文や書籍等の作成を行い、広く成果を公表する予定である。
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