研究課題/領域番号 |
22K01827
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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研究機関 | 近畿大学 |
研究代表者 |
浦崎 直浩 近畿大学, 経営学部, 教授 (60203600)
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研究分担者 |
金 鐘勲 専修大学, 商学部, 准教授 (10801566)
Zhu KaiWen 沖縄大学, 経法商学部, 准教授 (10824162)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2025年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | 対訳コーパス / 日韓中英会計用語 / 日本・韓国・中国の中小企業会計 / 日本・韓国・中国の法人税制 / 会計コミュニケーションの促進 / 日韓中3カ国におけるビジネス会計の相互理解 / translation corpus / accounting terminology / 会計コミュニ ケーションの促進 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究課題は、日韓中英の中小企業会計及び法人税制の専門用語の語彙データベースの構築を目的とする研究であるため、基本的に文献の収集と用語の抽出ならびに各国語への対訳の作業が中心となる。また、専門用語データベースの対訳の妥当性・合理性等を検討するための対面による研究会を実施し、韓国及中国の研究協力者との研究打ち合わせや対訳のネイティブ・チェックを予定している。本研究課題の成果は四言語対訳コーパスの将来的な開発の基礎となるものであり、研究者を目指す学生、大学研究者、現地駐在の実務家、会計専門職等の利用が期待され、東アジア諸国間の会計制度に関する学術研究と交流の促進に寄与するものである。
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研究実績の概要 |
本研究は、韓国・中国における中小企業会計及び法人税制の専門用語を収集し、それらの日本語及び英語による用語と併せて、対訳式の日韓中英語彙データベースを構築することを課題とする。中小企業会計及び法人税制に関する基準書及び法律は、各国の言語が公式の用語であり、各国の研究者が他国の文献を読むことに限界があった。本研究はそのような状況を改善することを念頭においている。 本補助金により韓国・中国の中小企業会計及び法人税制関連文献の収集、対訳の妥当性検証のための研究会が可能となり、語彙データベース構築の研究が格段に進展することになる。本研究課題の成果は、四言語対訳コーパスの将来的な開発の基礎となるものであり、研究者を目指す学生、大学研究者、現地駐在の実務家、会計専門職等の利用が期待され、東アジア諸国間の会計制度に関する学術研究と交流の促進に寄与するものである。 本研究課題で完成した日韓中英語彙データベースは、日本人研究者のみならず、韓国語又は中国語或いは英語を母語とする研究者が、日韓中英の中小企業会計及び法人税制の専門用語を検索し研究に役立てる研究基礎資料として重要な位置づけを得るものと評価できる。また、当該データベースは、将来、研究成果として出版することを考えている。 本研究は5名の研究者の協力体制のもとで、日韓中英の中小企業会計及び法人税制に関する語彙データベース構築の研究を令和4年(2022年)度から令和7年(2025)年度の4年間で実施するものである。令和4年度は①韓国及び中国の中小企業会計及び法人税制に関する文献資料収集、②韓国・中国の中小企業会計基準の翻訳と用語のリストアップ、③韓国・中国の法人税制における用語のリストアップの3点について研究を実施した。令和5年度は、令和4年度に収集した資料の内、韓国及び中国の中小企業会計基準の用語リストの作成と日本語対訳の検討を行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
令和4年度は①韓国及び中国の中小企業会計及び法人税制に関する文献資料収集、②韓国・中国の中小企業会計基準の翻訳と用語のリストアップ、③韓国・中国の法人税制における用語のリストアップの3点について研究を実施した。研究代表者は、「中小企業の会計に関する指針」から770語、「中小企業の会計に関する基本要領」から461語を収集し、それらの重複語を除いた1220語について英語対訳を完了させている。また、法人税制に関連する用語については、『神戸大学会計学辞典』から373語、武田隆二著『法人税法精説』から2306語の用語を収集したが、それらの英語対訳は未了である。韓国中小企業会計・法人税制と中国中小企業会計・法人税制の用語の収集と整理は未了となった。 令和5年度は、中国語については中国小企業会計原則の中から745語のリストアップと日本語対訳を済ませている。また、韓国語については韓国中小企業会計基準の中から696語のリストアップと日本語対訳を済ませている。それらの用語の英語対訳については、講義等本務のとの時間的制約から令和5年度中に完成させることはできなかった。
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今後の研究の推進方策 |
令和6年度は、収集した韓国中小企業会計と中国中小企業会計の用語について、日本語の中小企業会計用語と対照したのち、3国の中小企業会計用語のデータベースを完成させ、英語対訳を進める予定である。また、令和5年度で未着手であった韓国語と中国語の法人税制に関連する用語の収集を進め、日本語の収集済み法人税制用語の英語対訳と併せて翻訳作業を実施する。 令和6年度は、日本語・韓国語・中国語の中小企業会計と法人税制の用語データベースの内容について精査を進め、研究分担者のネイティブチェックを行う。最終年度の令和7年度は、研究成果の出版へ向けて3国の中小企業会計・法人税制用語の対訳データベースを完成させ、出版社への入稿原稿の完成を目指す。
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