| 研究課題/領域番号 |
22K01829
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 甲南大学 |
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研究代表者 |
若林 公美 甲南大学, 経営学部, 教授 (20326995)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | Non-GAAP利益 / GAAP利益 / 比較可能性 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、国際会計基準の任意適用企業のなかでNon-GAAP利益を開示している企業を対象に、GAAP利益に比べて、Non-GAAP利益の持続性や予測可能性が高く、投資家の意思決定に有用な情報を提供しているのかどうかについて検討する。さらに、GAAP利益とNon-GAAP利益の比較可能性をそれぞれの分析に組み込み、その影響についても検討する。わが国では、GAAP利益とNon-GAAP利益を比較し、その有用性について実証的に調査した研究はみられないという点で、本研究は大きな意義を有すると思われる。
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| 研究実績の概要 |
まず、本年度はNon-GAAP利益に関する先行研究をレビューし、これまで実証研究で取り上げられてきた研究課題、研究方法、発見事項について検討した。具体的には、次の2つの仮説を支持する先行研究を考察した。1つは、経営者がNon-GAAP利益を開示する目的が投資家の意思決定に資する情報を提供することにあるという仮説を支持する研究である。もう1つは、Non-GAAP利益を開示するのは、むしろ経営者が自らの利益を優先すべく、投資家を誤導するためであるという仮説を支持する研究である。また、規制によってNon-GAAP利益の開示が影響を受けるかどうかについて考察した研究は、規制がNon-GAAP利益の開示頻度や質に影響を及ぼすことを明らかにしていた。さらに、実体的および会計的裁量的行動に基づく利益調整とNon-GAAP利益の開示の関係を調査した研究は、利益調整を行っても実績利益がアナリスト予想をわずかに達成しない企業がNon-GAAP利益を開示する傾向にあること示していた。
次に、本年度は、わが国でNon-GAAP利益の開示が進んでいるといわれる国際会計基準の任意適用企業を対象に、決算短信での開示状況に焦点を当てた実態調査を行った。その結果、さまざまな名称のもとで開示されるNon-GAAP利益のなかでも、事業利益を開示する企業が最も多く、その半数以上が「売上高－売上原価－販売費及び一般管理費」として事業利益を算定することがわかった。また、事業利益のほかに、わが国では、コア営業利益、調整後営業利益、調整後EBITDAなど様々名称のもとでNon-GAAP利益が開示されていた。さらに、Non-GAAP利益を開示する企業は非開示企業に比べて、のれん、無形資産、有形固定資産の総資産に占める比率が大きく、これらの資産への投資に積極であるという特徴を持つことも明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は、計画に従って、まず、Non-GAAP利益の先行研究をレビューし、米国を中心とする先行研究で用いられている仮説、分析手法、分析結果をレビューした。レビューを通じて、日本のデータに基づく分析を行う上で、必要な予備的知見を得ることができた。具体的に、先行研究から得られた知見については、「財務報告の比較可能性に関する実証研究の考察」『国際会計研究学会 年報』において報告している。
次に、日本のデータに基づくNon-GAAP利益の分析を行うにあたって、その実態調査に取り掛かった。調査対象は、2020年12月から2021年11月に決算を迎え、2022年1月末時点で有価証券報告書あるいは決算短信において連結財務諸表を開示している我が国の国際財務報告基準（IFRS）適用企業に絞った。その結果、連結財務諸表が入手可能なIFRS適用企業225社(金融・証券を除く)のうち約45%に相当する101社が124のNon-GAAP利益を開示していることがわかった。また、1社で複数の指標を開示する企業があることや、業界で共通した名称や算定方法の傾向がみられることが明らかになった。この調査結果の詳細については、「IFRS適用企業におけるNon-GAAP利益の開示実態と開示企業の特徴」『會計』において発表した。そして、この実態調査で収集したデータについては、次年度以降のパイロット分析等に使用することを計画している。
このように、本年度は、当初予定していた計画通りに、先行研究のレビューと実態調査を通じたデータ収集を行うことができたことから、次年度以降の研究の準備が整ったといえよう。この点から、研究はおおむね予定通り、順調に進展していると判断する。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の予定として、2023年度と2024年度にはNon-GAAP利益の有用性を、持続性、将来業績に対する予測可能性に基づき検証する。GAAP利益の予想には、GAAP利益そのものよりもNon-GAAP利益のほうが有用性が高いのか。あるいは、Non-GAAP利益の持続可能性が高いのか。さらに、GAAP利益に比べて、Non-GAAP利益が業績予想やアナリスト予想との誤差が低いのかどうかについても調査を行う。
2022年度は、研究課題をより具体化することや、分析を行うために必要なデータの整備を行うことにより、分析を行うために必要な準備を行った。2023年度と2024年度は、2022年度の準備に基づき分析を行う。2023年度はパイロット分析を中心に、2024年度は論文執筆に必要な分析を行い、具体的に投稿を行う予定である。
GAAP利益としては、純利益や包括利益を念頭に置いている。IFRS適用企業には営業利益の開示が義務付けられていないことから、営業利益もNon-GAAP利益の一種ととらえることができるため、営業利益についたはNon-GAAP利益に含めて分析を行う予定である。
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