| 研究課題/領域番号 |
22K01832
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 信州大学 |
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研究代表者 |
茅野 恒秀 信州大学, 学術研究院人文科学系, 准教授 (70583540)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2025年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 六ヶ所村 / むつ小川原開発 / 核燃料サイクル施設問題 / 放射性廃棄物 / エネルギー政策 / 地域開発史 / 核燃料サイクル施設 / 地域資源 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
エネルギー政策の焦点となる核燃料サイクル施設が立地する青森県六ヶ所村では、原子力固有のリスクと巨大な経済効果という強度の両価性を有する施設の是非とともに、当地の地域資源を積極的に価値づける内発的・自立的な地域づくりの芽生えをどのように育てていくかが近年、問われている。本研究では、1972年以来続く社会科学的関心に基づく現地調査の蓄積を活用して、世代を超えて地域社会に影響を及ぼしている国策（戦後開拓、巨大地域開発、放射性廃棄物）の歴史的経過を適切にアーカイブし、住民と共に活用する道筋を拓く。あわせて村の過去と現在を改めて問い直し、複雑な現実に即した未来像を考察するための社会調査を展開する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の2年目となる2023年度は、以下の3つの取り組みを進展させた。
第1に、本研究期間初期におけるまとまった成果として、六ヶ所村の地域開発史を俯瞰し、近年の地域づくりに関する動向を含む村の全貌を把握できる論文を執筆し、刊行した（「「原子力半島」はいかにして形成されたか：下北半島・六ヶ所村の地域開発史と現在」茅野恒秀・青木聡子編『シリーズ 環境社会学講座 2 地域社会はエネルギーとどう向き合ってきたのか』（新泉社））。加えて、放射性廃棄物政策に関して蓄積した知見を基に、東京電力福島第一原発事故によってサイト外に生じた廃棄物政策に関して俯瞰的に解説する機会を得た。
第2に、六ヶ所村民の生活経験と国策への応答の経過に誰もが向きあい、今後の地域づくりについて指針を得るための知識基盤となる資料アーカイブの構築と公表に向けて、既収集資料群の精査を進めるとともに、現地調査を実施し新たに資料を収集した。現地調査は期間中3回実施した他、全期間中にわたって地方紙の記事データベースを作成している。とりわけ2023年は県知事選挙が行われたため、選挙期間中に現地調査を実施するなどの工夫を施した他、村内の農漁業関係者、医療従事者への聞きとり調査を実施することができた。また近年の村の動向として注目される地域資源の掘り起こしに関連して、木育施設の調査も実施した。本施設は一般に公開されているものではないため、貴重な機会となった。
第3に、エネルギー政策や土地政策だけでなく、本研究の方法的基盤をなすアクションリサーチを通じた地域社会への参与に関する環境社会学的見地からの論考の発信、ならびに学会発表や市民向け講演、論説執筆などのアウトリーチを9件実施することができた。あわせて新聞紙上へのコメントは5件対応した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究期間初期におけるまとまった成果を編著書という形で発信することができた。調査頻度は新型コロナウィルスの影響が色濃かった時期に比べて回復させることができており、進捗順の入れ替えはあれど、おおむね順調に進展していると判断する。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初設定のとおり、４つの取り組みを複層的に進める。第1に六ヶ所村民の生活経験と国策への応答の経過に誰もが向きあい、今後の地域づくりについて指針を得るための知識基盤となる資料アーカイブの構築。第2にむつ小川原開発と核燃料サイクル施設問題という射程を超えた、戦後開拓と農林漁業に着目した資料の収集・分析と当事者への調査による新たな資料の発掘。第3に、2003年に実施した住民意識調査の「20年後の再検証」と位置づける調査。第4に、資料アーカイブを基盤とした現地における社会組織や住民との共同的実践の展開。2024年度は研究期間の折り返しにあたるため、資料アーカイブの構築と公表に向けた道筋を明確なものとする。
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