| 研究課題/領域番号 |
22K01845
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 日本映画大学 |
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研究代表者 |
韓 東賢 日本映画大学, 映画学部, 教授 (50635670)
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| 研究分担者 |
曹 慶鎬 武蔵大学, 社会学部, 助教 (20762892)
明戸 隆浩 大阪公立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (90817230)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 社会的危機 / ナショナリズム / 選別と管理 / 差別と排除 / 日韓比較 / 新聞記事 / 計量テキスト分析 / テキストマイニング / 差別 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、2020年からのコロナ禍のもと、その対策として各国の政府や地方自治体が行った入国規制、検査や治療、経済的支援などにおいて生じた「ナショナルな線引き」を、日本と韓国での事例を対象に比較分析する。制度・政策的な面はもちろん人々の意識についても目を向け、複数の分析手法を多面的に組み合わせて検討することで、「社会的危機」をめぐるナショナルな線引きと、差別や排外主義との関係を明らかにしたい。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、コロナ禍という「社会的危機」のもとで顕在化した外国人への差別や排除に注目し、日本と韓国における「ナショナルな選別／管理」の構造を比較分析することを目的とした。
方法として、日韓主要紙の新聞記事を対象に、共起ネットワーク分析・トピックモデル・センチメント分析などの計量テキスト分析を用いた。
結果として、入国制限政策や外国人支援に関する報道の論調に各紙の政治的立場が反映されていること、また危機時の管理社会のあり方が日韓で異なる様相を見せることが明らかとなった。さらに、新聞記事を研究データとして用いる際の制度的・倫理的課題にも検討を加えた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、計量テキスト分析を用いて危機下の排除・管理の構造を可視化することで、移民研究・シティズンシップ研究における方法論の刷新を図った。とくに新聞報道の共起ネットワークやセンチメントの変化を通じて、政治的立場と論調の関係や制度的対応の時系列的推移を明らかにし、従来の質的研究に不足していた通時的かつ比較的な視点を提供した。また、データ利用にともなう制度的課題に対する検討も、研究実践に資する貢献だ。
社会的には、コロナ禍において再燃した外国人差別の構造を照射し、国籍や在留資格による排除の問題が公衆衛生政策や災害対応の文脈で再構成される過程を明らかにすることで、包摂的な制度設計の必要性を提起した。
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