| 研究課題/領域番号 |
22K01849
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 福岡大学 |
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研究代表者 |
本多 康生 福岡大学, 人文学部, 准教授 (50586443)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 熊本地震 / 民生委員 / 要援護者 / 避難所 / 仮設住宅 / 東日本大震災 / 災害 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、東日本大震災と熊本地震被災地において、高齢者の生活を多面的に支えていくために、その生と自立を巡る課題を、1）高齢者の経験、2）地域の「支え合い」を担う支援者によるサポート、3）外部支援者によるサポート、に分類し、参与観察とインタビュー調査を実施する。さらに、生活の場の移行段階に即して、高齢者の生活や支援状況、コミュニティ形成状況を考察し、高齢者の自立を支える支援論の生成を行う。
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| 研究実績の概要 |
2016年4月に発災した熊本地震から約8年が経過し、被災地の復興は進んだものの、震災経験の社会的風化は著しい。その後も、西日本豪雨（2018年）や能登半島地震（2024年）など、全国で深刻な災害が相次いでいる。本年度は、熊本地震で甚大な被害を受けた熊本県X村を事例として、X村民生委員児童委員協議会に所属する全ての民生委員へのインタビュー調査をもとに、民生委員が被災地においてどのように要援護者支援を行ってきたのかを考察した。その結果、次の3点が明らかになった。第1に、熊本地震の本震では、発災後の災害支援活動に伴う公務災害死が問題になった東日本大震災の教訓を民生委員自身が十分に理解していたため、発災直後の避難支援行動は極めて抑制的であった。第2に、被災者の生活場所の変遷に沿って、発災時・避難生活期・仮設生活期といったフェーズ毎の民生委員活動の特性を明らかにした。第3に、災害社会学では扱われてこなかった民生委員活動について、ヴァルネラビリティの観点から考察した。民生委員は制度化されたボランティアであり、地域に埋め込まれた存在であるからこそ、災害時にヴァルネラビリティを深めやすい民生委員のケアは一層緊要となることを示した。次年度は、社会福祉協議会や地域支え合いセンター、民生委員などを対象とした追加調査を実施し、災害公営住宅移行後の高齢者支援などについて考察を進める予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
取得したインタビューデータの分析に時間が掛かっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
社会福祉協議会や地域支え合いセンター、民生委員などを対象とした追加調査を実施し、災害公営住宅移行後の高齢者支援などについて考察を進める予定である。
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