| 研究課題/領域番号 |
22K01857
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 宮崎公立大学 |
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研究代表者 |
戸高 由美 (四方由美) 宮崎公立大学, 人文学部, 教授 (10316200)
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| 研究分担者 |
北出 真紀恵 東海学園大学, 人文学部, 教授 (10410862)
大谷 奈緒子 東洋大学, 社会学部, 教授 (50364716)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2026年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2025年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 犯罪報道 / ジェンダー / ジャーナリズム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、女性が当事者となる事例（犯罪事件）や、女性に限らず背景にジェンダーに関する葛藤が含まれる事例（犯罪事件）を選定し次のアプローチを行う。１）現在の犯罪報道は何を伝えているか／テクスト分析（犯罪報道の内容分析／対象：新聞・週刊誌記事、テレビニュース、インターネットニュースサイト配信記事、２）犯罪報道を読者・視聴者がどのように評価・受容しているか／受け手調査（報道評価の量的調査／対象：アンケート調査に加え、ソーシャルメディアにおける受け手調査、３）どのような経緯で報道内容が決定されているか／送り手調査（制作過程の質的調査／対象：新聞社、通信社、放送局、出版社、ニュースサイト社の報道職。
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| 研究実績の概要 |
2024年度はメンバー全員での研究会（対面で2回、オンラインで2回）、および研究代表者と共同研究者の対面での個別打ち合わせ各1回行い研究を進めた。
本研究は3年目となり調査（アンケート調査は実施済み、インタビュー調査は未実施）やメディア分析を本格的に進める時期ではあるが、近年、ジェンダー問題とかかわる性加害事案が連続して顕在化したこと、また研究対象の一つであるインターネットを介した報道とその波及について検討を行っておく必要があると考え、検討内容を「犯罪報道の研究方法再考」（『宮崎公立大学紀要』第31巻第1号）にて公表した。
犯罪報道において従来問題とされてきた犯人視報道といった人権侵害やプライバシーを暴き立てる報道被害の事例は、新聞やテレビなどの既存のマス・メディアにおいては減少しているのに対して、インターネットを介して広がっている。ジェンダー問題についても同様で、近年はジェンダー表現に配慮した発信がなされるようになった一方で、インターネット上での誹謗中傷が加速している。
このような状況における犯罪報道研究について、報道内容の数量的分析の手法を検討し,
さらにインターネットのニュース報道分析の課題を導出できたことは今後の研究への大きな手掛かりとなる。何のための数量的分析か、何を対象とすれば主題にアプローチできるのか問い直す機会となった。我々の研究は、前之園（2022）から、「真の被害者」をめぐる語りにおいて「落ち度」が前提として語られているが、その指摘にとどまっており、被害者の「真の被害者」としての地位を強調する語りがいかにして達成されていたのかを分析し得ていないという指摘を受けている。性犯罪をめぐる言説については複層的な「語り」に目配りし、さらに「語り」の分析を精緻化していく必要があると結論付けた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
概要に記載した通り、2024年度からは、メディア分析を本格的に進める計画であったが、近年、ジェンダー問題とかかわる性加害事案が連続して顕在化したこと、また研究対象の一つであるインターネットを介した報道とその波及について検討を行っておく必要があると考え、その検討内容を「犯罪報道の研究方法再考」（『宮崎公立大学紀要』第31巻第1号）にて公表した。その内容を踏まえ2025年度にメディア分析とインタビュー調査に着手予定である。
他方で、2024年度に計画していた受け手調査については2023年度（2024年2月）に実施済みである。よって本研究はおおむね順調い進展しているといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度に整理、再考した犯罪報道の研究方法を踏まえて、2025年度は改めて分析対象とする事件を選定し内容分析を行うこととする（近年の性加害事案を含む）。また、選定した事件の報道に携わった記者等を対象としたインタビュー調査を実施する。
また、最終年度となる2026年度に予算が許せば再度受け手調査を実施し、受け手の意識の経年比較を行うとともに、研究全体のまとめを行うこととしたい。
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