研究課題/領域番号 |
22K01859
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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研究機関 | 駒澤大学 |
研究代表者 |
松本 典子 駒澤大学, 経済学部, 教授 (90453563)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2025年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | 協同組合 / 労働者 / アソシエーション / ガバナンス / 組織論 / マネジメント |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、現代資本主義社会における格差や貧困問題などの解決に取り組む労働者協同組合(以下、労協)を研究対象とし、労協とは何かについて、協同組合研究やアソシエーション研究をはじめとするさまざまな先行研究、そして各種団体へのインタビュー調査を踏まえて再検討することが目的である。最終的に、現代資本主義社会における労協の役割(社会的な位置づけ・存在意義)と経営課題を導出したい。
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研究実績の概要 |
本研究は、現代資本主義社会における格差や貧困問題などの解決に取り組む労働者協同組合(労協)を研究対象とし、労協とは何かについて協同組合研究やアソシエーション研究をはじめとするさまざまな先行研究を踏まえて再検討し、①理論的研究、および、②「アソシエイトした労働」を実践する各種団体へのインタビュー調査による実証的研究の方法から、現代資本主義社会における労協の役割(社会的な位置づけ・存在意義)を明らかにした上で、労協の経営課題を考察することにある。2022年10月1日に労働者協同組合法が施行したものの、経営学的視点から労協を研究した書籍や学術論文は非常に少ないことから、当該研究を取りまとめることは、今後の協同組合研究に貢献するものと考えられる。 当該年度は、①の理論的研究については、前年度に続き、協同組合の先行研究を踏まえて、アソシエーション研究、また経営学、経済学、社会学、政治学、社会教育学などの文献収集を行った。②の実証的研究についても、前年度に続き、「アソシエイトした労働」に関する動向調査として、ワーカーズ・コープセンター事業団の各事業本部や日本労働者協同組合連合会の加盟組織などにインタビュー調査を行い、その団体の成り立ちや活動内容から資本主義社会の内から発展するアソシエーションとしての特徴を見出す作業を行った。 当該年度は、前年度から実施してきた労協の動向調査を踏まえて、学会報告および論文執筆を行った。次年度も他分野の研究者や実践者からのフィードバックを受けて研究内容をより深化させる予定である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
交付申請書に記載したとおり、当該年度は、理論的研究については、前年度に続き、協同組合の先行研究を踏まえて、アソシエーション研究、また経営学、経済学、社会学、政治学、社会教育学などの文献収集を行うことができた。実証的研究についても、前年度に続き、「アソシエイトした労働」に関する動向調査として、ワーカーズ・コープセンター事業団の各事業本部や日本労働者協同組合連合会の加盟組織などにインタビュー調査を行い、その団体の成り立ちや活動内容から資本主義社会の内から発展するアソシエーションとしての特徴を見出す作業を行うことができた。
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今後の研究の推進方策 |
次年度も理論的研究と「アソシエイトした労働」に関する動向調査を続けながら、その研究結果を踏まえて、ワーカーズ・コープおよびワーカーズ・コレクティブの理事や事務局員、新たに労働者協同組合法によって設立された労協、そして協同組合研究者に対して労協の現状に関するインタビュー調査を継続的に実施して、労協が抱える経営課題を明らかにする。5月に学会報告を予定しているので、研究者および実践者からのフィードバックを受けて研究内容をより深化させる予定である。また、次年度はこれまでの研究成果を踏まえて、『労働者協同組合とは何か』という本を執筆予定である。
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