• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 前のページに戻る

朝鮮半島からの戦時強制動員と戦後の流動的下層労働者の再編

研究課題

研究課題/領域番号 22K01867
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分08010:社会学関連
研究機関京都女子大学

研究代表者

亘 明志  京都女子大学, ジェンダー教育研究所, 研究教授 (60158681)

研究期間 (年度) 2022-04-01 – 2026-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
キーワード戦時強制動員 / 総力戦体制 / 流動的下層労働者 / 構造的変動 / 資源動員 / 産業慰安所
研究開始時の研究の概要

本研究は、日本の近代化及び現代化の過程を、流動的下層労働者の動員という観点から捉えなおし、戦争や植民地といった負の側面と経済発展や人権といった望ましいとされる側面とを、「統治性(M.フーコー)」の一貫した論理のもとに把握するという全体構想の中に位置づけられる。そのため、本研究では、第二次世界大戦(アジア太平洋戦争)期の、植民地朝鮮からの労務動員と戦後の流動的下層労働者の再編に焦点を当て、文献資料による歴史社会学的方法及び聞き取り調査等によってその人的・物的資源動員を総合的に把握することにより、流動的下層労働者が日本の産業構造において、どのように位置づけられるかを明らかにすることを目指す。

研究実績の概要

本研究は、日本の近代化及び現代化の過程を、流動的下層労働者の動員という観点から捉えなおし、戦争や植民地といった負の側面と経済発展や人権といった望ましいとされる側面とを、「統治性(M.フーコー)」の一貫した論理のもとに把握すると いう全体構想の中に位置づけられる。そのため、本研究では、第二次世界大戦(アジア太平洋戦争)期の植民地朝鮮からの労務動員と戦後の流動的下層労働者の 再編に焦点を当て、文献資料による歴史社会学的方法及び聞き取り調査等によってその人的・物的資源動員を総合的に把握することにより、流動的下層労働者が 日本の産業構造において、どのように位置づけられるかを明らかにすることを目指す。もって日本の近代化及び現代化の過程における流動的下層労働者が構造的 にどのように存在してきたかを、統治合理性の観点からを解明するための「動員理論」を構築することを目的とする。2023年度の研究経過は次の通りである。
①植民地動員の実態解明については、社会学的研究はほとんど存在しないため、歴史学などの諸研究成果や民間での資料発掘などを参照し、社会学的問題関心か らそれらの資料解読を行った。
②動員計画については1)「(植民地動員を含む)国家総動員計画どうように策定されたか、2)「総力戦体制」下での動員組織(機構)の形成とその整備といった 点を明らかにするために、行政資料等を探索したり、各地に残されている資料を収集した。
③2023年度は、栃木県の足尾銅山跡のフィールドワークを行うことができた。足尾銅山は日本の近代化と戦争遂行において大きな役割を果たしてきたが、朝鮮半島からの労務動員も少なくない役割をはたしてきたこともあり、注目 すべき事例である。
④また、産業慰安所についても戦時および戦後の下層労働に密接につながっていることを知ることができた。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

理由
戦時期の朝鮮半島からの動員労働者研究については歴史学を中心に先行研究の蓄積があるが、戦後、とりわけ戦争直後については、必ずしも資料が多くあるわけではなく、戦時から戦後への移行についてはかなり研究上の困難が予想される。2023年度にフィールドワークを行った足尾銅山は公害・環境問題の原点ともいわれてきたところである。そこで、戦時・戦後の変動を考える補助線として検討することが適切ではないかと考えるに至った。

今後の研究の推進方策

戦後の流動的下層労働者の状況を検討するためには、戦争帰還者の労働状況、朝鮮戦争が果たした役割、戦後の農村状況と出稼ぎ労働、エネルギー革命による炭鉱労働の変化などにおける朝鮮人労働者の位置づけなどを考察する必要がある。
また、産業慰安所が戦後どのように公娼制度に組み込まれ、やがて売春防止法体制の中で解消されていったかも課題となってくる。
これらの課題についても今後は研究を進めていきたい。、

報告書

(2件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書

研究成果

(2件)

すべて 2023 2022

すべて 雑誌論文 (2件)

  • [雑誌論文] 社会的なものの系譜と統治性・序論2023

    • 著者名/発表者名
      亘 明志
    • 雑誌名

      現代社会研究科論集

      巻: 第17号 ページ: 63-70

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 演劇における異性装とジェンダー規範の クィア視点からの解読の試み2022

    • 著者名/発表者名
      亘 明志
    • 雑誌名

      現代社会研究

      巻: 第25号 ページ: 67-72

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書

URL: 

公開日: 2022-04-19   更新日: 2024-12-25  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi