| 研究課題/領域番号 |
22K01872
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 東京福祉大学短期大学部 |
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研究代表者 |
堀 聡子 東京福祉大学短期大学部, こども学科, 講師 (10734965)
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| 研究分担者 |
勝山 幸 東京立正短期大学, 現代コミュニケーション学科, 講師 (60934007)
中谷 桃子 東京工業大学, 工学院, 准教授 (40910154)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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| キーワード | 産前産後のケア / 地域子育て支援 / ケアの社会化 / 子育て支援 / ジェンダー |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、産前産後のケアを社会化し、地域で継続的な子育て支援を実施するにはどうしたらよいかを明らかにすることを目的とする。具体的には、①妊娠期および産後の女性およびそのパートナーの子育て環境、家族観・子育て観、産前産後の支援に対するニーズを明らかにする。また、②実際に産前産後の支援を利用した妊産婦の、支援の利用による意識の変化を明らかにする。これらの結果をもとに、③産前産後の支援を広く地域子育て支援に位置づける具体的な仕組みを構築する。本研究を実施することにより、産前産後の孤立した子育て家庭に対する支援のあり方が明らかになるとともに、子育ての社会化研究の深化に寄与することが期待できる。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、まず、地域子育て支援拠点をベースとして産前産後のケア・サポート施設を運営している支援者（助産師および子育て支援者）にインタビュー調査を実施し、複数の専門職が協働しながら場を運営する際の工夫と課題について考察した。これまで主に医療職（助産師等）が担ってきた産前産後の支援を地域の子育て支援者とともに担っていくためには様々なハードルがあることが明らかとなった。医療職（助産師）、地域の子育て支援者、地域住民（ボランティア）など多様な立場の人たちが1つの場をつくる際には、十分な情報交換、時間をかけた意識のすり合わせが必須であること、さらに、担い手同士の関係づくりとコーディネート、役割分担の工夫、雑談の活用などが重要であることが明らかとなった。また、職種間の視点の違いを乗り越えるものとして、「利用者のために」という共通目標があること、「専門性を出しすぎない」という工夫が行われていることがわかった。なお、この結果については、堀が「産前産後の支援における多職種連携」と題して、日本保育学会第76回大会にて口頭発表を行った。これらの結果をもとに、地域のなかで産前産後の支援を展開する仕組みを考える予定である。
また、妊娠期および産後の女性およびそのパートナーへのニーズ調査のプレ調査の結果をもとに、本調査の調査設計を行っており、2024年度に本調査を実施予定である。産前産後の支援を利用した妊産婦およびパートナーへのインタビュー調査についても、先行研究の検討および調査設計を進めており、今後調査を実施予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究では、①妊娠期および産後の女性およびそのパートナーの子育て環境、家族観・子育て観、産前産後の支援に対するニーズを明らかにするとともに、②実際に産前産後の支援を利用した妊産婦の、支援の利用による意識の変化を明らかにし、これらの結果をもとに、③産前産後の支援を広く地域子育て支援に位置づける具体的な仕組みを構築することを目的としている。
これまで、①の妊娠期および産後の女性およびそのパートナーへのニーズ調査のプレ調査を実施し、現在、本調査の調査設計を行っている。②産前産後の支援を利用した妊産婦へのインタビュー調査については、先行研究の検討および調査設計を行っている。③については、地域子育て支援拠点をベースとして産前産後のケア・サポート施設を運営している支援者（助産師および子育て支援者）にインタビュー調査を実施し、複数の専門職が協働しながら場を運営する際の工夫と課題について考察することで、産前産後の支援を地域子育て支援に位置づける仕組みの検討を進めることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
妊娠期および産後の女性およびそのパートナーへのニーズ調査のプレ調査の結果をもとにした本調査が2023年度に実施できなかったため、2024年度に実施予定である。また、産前産後の支援を利用した妊産婦およびそのパートナーへの、支援の利用による意識の変化についてもインタビュー調査を実施予定である。そして、それらの調査結果をもとに、産前産後の支援を広く地域子育て支援に位置づける具体的な仕組みを構築する予定である。
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