研究課題/領域番号 |
22K01872
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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研究機関 | 東京福祉大学短期大学部 |
研究代表者 |
堀 聡子 東京福祉大学短期大学部, こども学科, 講師 (10734965)
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研究分担者 |
勝山 幸 東京立正短期大学, 現代コミュニケーション学科, 講師 (60934007)
中谷 桃子 東京工業大学, 工学院, 准教授 (40910154)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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キーワード | 産前産後のケア / 地域子育て支援 / ケアの社会化 / 子育て支援 / ジェンダー |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、産前産後のケアを社会化し、地域で継続的な子育て支援を実施するにはどうしたらよいかを明らかにすることを目的とする。具体的には、①妊娠期および産後の女性およびそのパートナーの子育て環境、家族観・子育て観、産前産後の支援に対するニーズを明らかにする。また、②実際に産前産後の支援を利用した妊産婦の、支援の利用による意識の変化を明らかにする。これらの結果をもとに、③産前産後の支援を広く地域子育て支援に位置づける具体的な仕組みを構築する。本研究を実施することにより、産前産後の孤立した子育て家庭に対する支援のあり方が明らかになるとともに、子育ての社会化研究の深化に寄与することが期待できる。
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研究実績の概要 |
本研究は、産前産後のケアを社会化し、地域で継続的な子育て支援を実施するにはどうしたら良いかを明らかにすることを目的としている。初年度である2022年度は、まず、妊娠期および産後の女性およびそのパートナーを対象に、産前産後の支援に対するニーズについてのプレ調査等を実施した。サポートを利用したい時期については、「退院~生後1カ月」から高いニーズがあり(35.2%)、最も高いのは「生後2~3カ月」(76.6%)であった。場の人数は、「2~3組の親子」(52.8%)が最も高く、場の雰囲気は、「家同然の雰囲気で過ごせる」(平日:59.4%、休日・夜間:53.1%)が高かった。サービスへのニーズについては、「自分が仮眠が取れる」(66%)が最も高く、「母乳相談や母体メンテナンス」(64%)、「乳児の様子を見ていてもらえる」(60%)、「他の親と世間話ができる」(50.0%)などの割合が高かった。これらの結果から、産前産後の女性たちは、仮眠を取りたい、乳児の様子を見てもらいたいなど「些細な助け」を必要としていること、また、地域子育て支援拠点のスタッフ、助産師等の専門職や地域住民(ボランティア)など多様な立場の方々がその場に関わる仕組みづくりが必要であることが明らかとなった。 また、地域子育て支援拠点をベースとした産前産後の支援の試行事例をもとに、支援利用者へ利用後の満足度を調査した。プログラムや特定の話題に限った情報交換の満足度はいずれも高くなく、スタッフや他の利用者、専門職との会話への満足度が高いなどの結果が得られた。 これらの結果については、研究分担者の勝山幸氏が中心となり「妊娠~産褥期から始まる地域子育て支援-コロナ禍以降の新たな地域子育て支援の展開」と題して日本発達心理学会でポスター発表を行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究では、①妊娠期および産後の女性およびそのパートナーの子育て環境、家族観・子育て観、産前産後の支援に対するニーズを明らかにするとともに、②実際に産前産後の支援を利用した妊産婦の、支援の利用による意識の変化を明らかにし、これらの結果をもとに、③産前産後の支援を広く地域子育て支援に位置づける具体的な仕組みを構築することを目的としている。 2022年度は、①の妊娠期および産後の女性およびそのパートナーへのニーズ調査についてプレ調査を実施したが、本調査は実施できなかった。一方で、地域子育て支援拠点をベースとして産前産後の支援を展開している試行事例をもとに、地域資源を活用した産前産後の支援がいかにして可能になるかについて検討を進めることができた。
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今後の研究の推進方策 |
今年度実施した産前産後の女性およびパートナーへのニーズ調査(プレ調査)の結果をもとに、2023年度は産前産後の支援ニーズと子育て環境、家族観・子育て観等との関連について大規模な質問紙調査およびインタビュー調査を実施する予定である。また、実際に産前産後の支援を利用した妊産婦およびそのパートナーの、支援の利用による意識の変化についても調査を実施する予定である。
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