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ベトナム反戦運動と市民社会ネットワーク形成についての研究

研究課題

研究課題/領域番号 22K01873
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分08010:社会学関連
研究機関呉工業高等専門学校

研究代表者

木原 滋哉  呉工業高等専門学校, 人文社会系分野, 嘱託教授 (20259922)

研究期間 (年度) 2022-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
キーワードベトナム反戦運動 / 社会運動ネットワーク / 市民社会 / 環境保護運動 / 反公害運動 / ネットワーク / ベ平連
研究開始時の研究の概要

ベトナム反戦運動を担った「べ平連」は、典型的な「市民運動」として市民社会の形成に寄与したとされる。その際、ベトナム反戦というシングルイシューに取り組む社会運動が、ベトナム戦争終結後に、それ以外の多様なイシューを担うようになることで、市民社会は、さまざまな社会運動ネットワークから構成されることが見て取れる。
本研究の目的は、ベトナム反戦運動を中心とする社会運動ネットワークがどのようなものであるのか、さらにどのような社会運動ネットワークの形成に寄与しているのかを、さまざまな資料、さまざまなインタビューによって明らかにする。

研究実績の概要

本研究は、社会運動が盛んであった1960年~70年代においてもっとも活発だったベトナム反戦運動が、どのような社会運動ネットワークから形成されたのか、ベトナム反戦運動と例えば反公害運動など別のイシューを追求する社会運動とどのような関係があったのか、さらにベトナム反戦運動がのちの時期の社会運動の形成にどのように寄与したのかしていないのかを検証することにある。
ベトナム反戦という「イシュー」は、1960年代から70年代にかけてもっとも大きな社会運動イシューであったが、ベトナム反戦運動が単独で存在したわけではなく、さまざまな社会運動に囲まれていた。どのような社会運動に、どのように囲まれていたのか、社会運動のネットワークを可視化することが、本研究の目的である。
現在のところ、本研究は、まだベトナム反戦運動のあいだのつながり、ネットワークの一部を明らかにするにとどまっている。ベトナム反戦運動を中心的に担った「べ平連」は、ネットワークの中心に東京のべ平連があったが、その他の地域のべ平連との関係、地域のべ平連館の関係がこれまで明らかではなかった。地域のべ平連が発行していたニュースレターなどが現在どこに所蔵されているかという観点から、東京のべ平連との関係とは別に、地域のべ平連との独自のネットワークが形成されていることがわかった。
現在までにベトナム反戦運動を主導したべ平連(「ベトナムに平和を!市民連合」)の各地のグループのネットワークの一部を明らかにするする作業を進めてきたが、次に、ベトナム反戦運動の間のネットワークを明らかにする中で、別のイシューを追空する社会運動とのつながりを明らかにしたい。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

本研究は、ベトナム反戦運動のさまざまなグループ、担い手のネットワークを解明することにあるが、文献調査に手間取っているために、さまざまな文献を探査して社会運動ネットワークの形成と構造を明らかにするに至っていない。また個人の研究環境の変化のために、研究時間を十分捻出することができなかったことも理由のひとつである。

今後の研究の推進方策

これまであまり見えていなかった社会運動のネットワークを可視化するという作業は、当初考えていた以上に膨大な作業を必要とすることがわかった。そうした研究の困難を解消するために、今後は、複数の研究分担者の協力を仰いで、共同研究として、調査対象を分担しながら、研究を進捗させていきたい。

報告書

(2件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書
  • 研究成果

    (1件)

すべて 2024

すべて 雑誌論文 (1件)

  • [雑誌論文] べ平連におけるミニコミ?ネットワークについてー反戦喫茶「ほびっと」の場合ー2024

    • 著者名/発表者名
      木原滋哉
    • 雑誌名

      呉工業高等専門学校研究報告

      巻: 85 ページ: 1-6

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書

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公開日: 2022-04-19   更新日: 2024-12-25  

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