研究課題/領域番号 |
22K01875
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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研究機関 | 千葉大学 |
研究代表者 |
吉岡 洋介 千葉大学, 大学院人文科学研究院, 准教授 (90733775)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2025年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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キーワード | パネル調査 / 仕事への不満 / 離職 / 転職 / 社会階層 / 千葉エリア / 無作為抽出 / パネルデータ / 仕事不満度 |
研究開始時の研究の概要 |
雇用の流動化が進む近年、政府の「働き方改革」では、働く人々が転職しても不利にならない労働市場の確立がめざされている。本研究では、「不利にならない転職」を労働者自身の仕事への不満が改善・解消されるような移動と考え、「このような移動がどの程度生じているのか」「このような移動は労働市場のあらゆる人々が経験するのか、それとも特定の人々が経験するのか」といった問いを明らかにする。これらの問いを明らかにするために、本研究では、雇用の流動性の高い千葉市とその近隣都市を対象に、無作為抽出標本のパネル調査を実施する。高品質のパネルデータを分析することで、流動化する労働市場の実態と課題を明確にすることをめざす。
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研究実績の概要 |
本研究の目的は、仕事のさまざまな側面に対する不満とその後の離転職の有無の関連を調べることで、労働市場の「不満の解消機会」の実態を明らかにすることである。この目的を計量分析により明らかにするために、調査会社に委託しない研究者自前のパネル調査を企画・実施した。2023年度は、2022年度に千葉県北中部エリア14市町を対象に郵送法で実施した第1波調査の有効回答者1,484名に対し、第2波調査を実施した。第1波調査と第2波調査にはちょうど1年間のインターバルがある。現時点で、有効回収率は77.4%であり、1,148名分のパネルデータを得ることができた。非常に多くの方にご協力いただけたと考える。
有効回答1,148名におけるおよそ100名(約8%)が前回調査時に勤めていた仕事先を離れたと回答した(ただし職歴データも含め現在もデータクリーニング中であり、これらの数値は確定値ではない)。これらの離職イベントの有無に対し、第1波調査時の仕事に対するどのような側面の不満度が影響しているのか、今後分析を続ける。約100名の離職イベントが観察されたことは、記述的な分析を超え多変量解析による研究課題の遂行が可能であることを意味する。また、「転職により不満は解消するのか」つまり「不満→離職→就職(転職)→満足」というキャリア・イベントと満足意識の変化の関連を立体的に把握するために、2024年度も第3波調査を実施する。第3波調査は、2024年9月に実施予定である。
2023年度は、以上の第2波調査の実施状況(回収状況)について、学会大会で発表し報告書論文にまとめた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
予定通り、2023年9月に第2波調査を実施することができた。第1波調査の有効回答者1,484名に調査票を郵送し、1,148名の有効回答が得られた(有効回収率77.4%)。社会学の他のパネル調査の第2波調査の有効回収率と比較しても、学問的批判に耐えうる回収状況だと考える。
また、本研究の従属変数である第1波調査と第2波調査の間で生じた離職イベントも多変量解析に耐えうる件数(約100件)を観察できた。このことからも、人々のキャリアと意識の変化を立体的に把握しようとするパネル調査研究が順調に進展しているといえよう。
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今後の研究の推進方策 |
当初の研究計画通り、2024年9月に、すでにパネルデータを得ている1,148名に対し第3波調査を実施する。900名近い有効回答を得ることが目標である。またパネルデータ分析も進める。
課題は、2024年に郵便料金の値上げが予定されていることである。このことにより調査スケジュールや調査サイズを見直すことはないが、調査コストへの影響は避けられない。信頼性の高いパネルデータを構成することを最も優先しつつ、支出の工夫をしていきたい。
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