| 研究課題/領域番号 |
22K01887
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
惠羅 さとみ 法政大学, 社会学部, 准教授 (10535165)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2025年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 産業社会学 / インフラ / 建設業 / 移民政策 / 持続可能性 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、産業・労働・地域社会をめぐる持続可能性という観点から、これまでエッセンシャルワークとして可視化されてこなかった土木・建築部門の労働のあり方に焦点を当て、労働力不足の下での移民労働者の拡大と就労を取り巻く地域社会の変容について実証的に解明する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、産業・労働・地域社会をめぐる持続可能性という観点から、これまでエッセンシャルワークとして可視化されてこなかった土木・建築部門の労働のあり方に焦点を当て、労働力不足の下での移民労働者の拡大と就労を取り巻く地域社会の変容について解明するものである。具体的な研究課題は、①国土開発と移民労働者受入れをめぐる政策分析、②インフラ形成を担う地域自治体および地域労働市場の構造分析、③労働者を取り巻く自然環境・就労生活環境と熟練形成に関する実証分析の３点である。
2023年度は、第一に、産業政策に関して国土交通省審議会等の資料の収集と分析を通じて直近の政策動向について整理した。第二に、移民政策に関しては産業・労働に関わる文献資料および、技能実習制度の見直しと育成就労制度の新設などをめぐる直近の政策動向についての資料収集と現状把握に努めた。第三に、実証分析においては、前年度の予備調査データの整理分析および事業主調査の継続に加えて、災害復興時の労働組合による労働者供給事業に関するフィールド調査を実施し、労働組合2組織（全国組織1組織、地域組織1組織）、組合員従事者3名に対して半構造的な聞き取り調査を実施した。これらの調査研究を通じて、地域建設業が直面する若年労働市場の現況や移民労働者受入れの背景、技能形成に関わる既存制度や新たな取り組み、雇用および労働条件等の実態と労働組合運動の動向について基礎的なデータの収集と分析を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2023年度は、当初の計画通り、フィールド調査の実施・分析を進めたが、事業主調査および国内労働組織の調査が中心となり、移民労働者受入れをめぐる実証調査があまり進まなかったため、やや遅れていると考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度はフィールド調査の継続的実施とその結果に基づく比較分析を行い、個別テーマにおいて研究ノート・論文等を執筆する。2025年度は調査結果のまとめと報告書・論文等の執筆・発表を行う予定である。
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