| 研究課題/領域番号 |
22K01889
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
関 礼子 立教大学, 社会学部, 教授 (80301018)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 原発事故 / 公害 / 裁判 / 社会運動 / 環境思想 / ふるさと / 法と社会 / 福島原発事故 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、福島原発事故がもたらした「ふるさと」被害の根底に「総有」をおき、もともと地域にあった環境思想・倫理ともいうべき「暮らし方」の剥奪・損傷の実態を明らかにするとともに、被害地域をめぐる現実を法に接合させていくことを試みる。具体的には、（1）放射能による環境汚染が原状回復を免れる論理を環境的公正に引き戻すこと、（2）復興を事業という器ではなく、地域社会のエンパワーメントの側に引き寄せること、（3）「ふるさと」という概念から福島原発事故後の環境思想を理論として描き出す。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、東京電力福島原子力発電所事故を事例に、（１）避難が長期化している帰還困難区域の「ふるさと」の原状回復をめぐる問題、（２）異なる問題の当事者（被爆者、公害被害者）から見た原発事故の位相、（３）現在進行形で続く原発事故問題の教訓化の意義と課題について明らかにすることである。帰還困難区域は、①復興拠点区域は除染し、②拠点区域外は帰還の意思がない場合に除染するという方針が示された。裁判においても全面的な原状回復が認められていない。本研究は、日本的な環境思想・倫理が、裁判運動と勝訴判決をてこにした政策形成のなかに見出せるという点に着目するとともに、裁判運動が被害当事者の訴えとその被害構造の析出にあったことを重視しつつ、現在進行形で進んでいる帰還困難区域の解除に向けた動向下での被害増幅をにらみながら、原発事故の経験・教訓はどのような環境思想を生成しうるかを考えた。
また、本研究は、法と社会学を接続する環境思想として「ふるさと」に着目した。「ふるさと」は常に正の機能を果たすわけではない。＜中心―周辺＞構造のなかで持続性のために原発や復興事業を受け入れた選択が、時をおいて＜加害ー被害＞構造に転嫁して持続性を失ったというのが、原発事故後の地域像である。そこには、皮肉なことに、持続性のために原発を受け入れを阻止してきた「ふるさと」や、原発の問題とは無縁であると思われた「ふるさと」が、＜加害―被害＞構造に巻き込まれて持続性を失った、という被害実態を見出せる。
こうした現実から、原状回復や被害者の権利回復に資するような、「ふるさと」論による環境思想の再構築を試みた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
原発事故をめぐる「ふるさと」論を、村落研究や人口移動の社会学・法学と接合させる理論を生み出しつつあるため。
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| 今後の研究の推進方策 |
村落の「総有」思想から、日本的な環境思想・倫理を見出し、被害地域をめぐる現実を法実務に接合しうるものへと展開する。また、「ふるさと」の法益が及ぶのは、個人の権利にとどまらず、地域集合的なものであることを明らかにする。
従来、「ふるさと」の法益は、所有権や平穏生活権、包括的平穏生活権など、個人の権利を超えるものではなかった。この限界を実証的に乗り越えることこととする。
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