| 研究課題/領域番号 |
22K01896
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 関西看護医療大学 |
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研究代表者 |
西村 由実子 (橋本由実子) 関西看護医療大学, 看護学部, 准教授 (90548562)
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| 研究分担者 |
古川 秀敏 関西看護医療大学, 看護学部, 教授 (10316177)
前田 則子 畿央大学, 健康科学部, 准教授 (80513184)
和木 明日香 大阪公立大学, 大学院看護学研究科, 准教授 (30509930)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | ソーシャル・キャピタル / リプロダクティブ・ヘルス/ライツ / 生産年齢層 / 地方創生 / ミクストメソッズ / 人口 / 淡路島 / リプロダクティブ・ヘルス / ミクストメソッド |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本の地方の生産年齢層において、地域への愛着や人とのつながり（ソーシャル・キャピタル）と、子どもをもつことに関わる健康（リプロダクティブ・ヘルス）の実態と関連を明らかにすることが本研究の目的である。人口の社会増減と自然増減の両側面に関わる個人の認識を明らかにすることで、加速する人口減少社会に対処するための地方自治体の施策に資する知見を得ることが期待される。地方創生の中心と位置付けられる兵庫県の淡路島において、確率サンプリングにより選ばれた対象者（25～44歳）に対し、質的手法と量的手法をあわせたミクストメソッドにより横断調査を実施する。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、課題である「地域とのつながりと子どもをもつことの健康」について、淡路島全域での量的実態調査を実施するために１）質的インタビューデータの分析、２）質問項目の検討による構造化質問票の作成、３）予備調査を実施した。
まず、2021年度実施の15人の個人インタビューの分析により、淡路島の30～40代の人々は、①地域の仕組みを通じて助け合いを享受しつつ淡々とした人とのつながりを実施している、②この実践は移住者や島外生活経験により見直されている、③自然の豊かさと閉鎖性を特徴とする島認識がある、④出産における多様なサービスを求めるしなやかさと地域内選択肢の限界がある、⑤地域内子育ての共有実践がある、⑥結婚や子どもをもつことへの社会的圧力が変化しつつある、ということが明らかになった。これら質的インタビュー結果と、文献調査、専門家との協議検討を経て「地域のつながりと子どもをもつことについての意識アンケート」と称する構造化質問票を作成した。含まれる質問項目は、地域とのつながりに関する既存尺度（SC-20）、地域への愛着に関する質問、たすけあいに関する質問、子どもをもつことに関する質問、子どもをもつことに関わる健康について知識、態度、実践、満足度を問う質問、妊娠・出産に対する態度についての既存尺度（AFCS）である。2024年3月に調査票のプレテストを実施し表面妥当性を確認した。
本調査の対象者は淡路島在住の20～44歳の女性、約1200人である。自治体の後援と協力を得て、確率サンプリングにより対象者を選び、調査票を郵送する準備が整っている。2024年度の初旬に実施予定の本調査では、淡路島の住民の方々の協力によって回答率を上げ、妥当性の高い結果を得ることができるよう計画している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2023年度に実施予定であった量的実態調査の実施が半年ほど遅れ、2024年度初旬に実施予定である。遅延の理由としては、研究倫理審査の承認を得ることと、リプロダクティブ・ヘルス/ライツの満足度を測る質問群の検討に時間を要したことがあげられる。
また、本調査の対象者を当初の研究計画では淡路島在住の「25～44歳の人」としていたが、淡路島在住の「20～44歳の女性」に変更した。性別は女性に限定し、年齢は20～24歳を追加したのである。女性に限定した主な理由は、リプロダクティブ・ヘルス/ライツについての質問は、男女により違うものとなるが、閉鎖的質問からなる構造化質問票において1つの質問票で測ることが難しいと判断したためである。男性に対する調査は、本研究の次の課題としたい。年齢として20～24歳の若年層を追加した主な理由は、まだ子どもを産んでいない年齢層の子どもをもつことへの意識をより知りたい、という社会的要望が強くなったことによる。成人年齢が18歳に引き下げられたこともふまえ、20歳以上を対象としてこの調査を実施することが可能と考え、対象者の年齢層を拡げた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は3年の研究期間の最終年度であることをふまえ、本調査を滞りなく確実に実施することに重点をおくと同時に、研究結果を地域の人々へ還元することと、論文化によって学術的に研究成果を発信することを進める。そして、この研究をふまえ、次の研究計画へと発展させていく。
具体的には、１）グループインタビューの分析と発表、２）本調査のプレテストの信頼性分析、３）本調査の対象者のサンプリング、４）本調査の実施（郵送配布・郵送回収およびオンライン回収）、５）本調査のデータ分析、６）研究成果の発表、７）次の研究計画の作成、というステップで、研究を実施予定である。
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