| 研究課題/領域番号 |
22K01914
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 相模女子大学 |
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研究代表者 |
中西 泰子 相模女子大学, 人間社会学部, 教授 (50571650)
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| 研究分担者 |
施 利平 明治大学, 情報コミュニケーション学部, 専任教授 (20369440)
鈴木 富美子 京都女子大学, データサイエンス学部, 教授 (50738391)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2025年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 家族意識 / 時系列変化 / 女性労働 / 産業 / 地域 / 女性の職業 / 性別分業意識 / 地域比較 / 時系列比較 / 世代間関係 / 性別分業 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、戦後大きく変化した社会意識といわれる家族意識について、地域による違いを含めて、その変化のメカニズムを解明することである。具体的には、家族意識（世代間関係・性別分業に関する意識）の長期的変容について、時代・世代・年齢の影響に加えて地域性の影響を含めた形でその変化のメカニズムを明らかにする。地域によって家族意識は異なった形で変化してきたのか、異なった形であるならばその違いはどのような地域特性（産業構造、女性の就労率等）と関連して生じたのか。さらに、地域特性との関連は主にどの時代・世代・年齢層を生きる人々の意識と結びついて家族意識の変化としてあらわれてきたのかを明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
2022年度に引き続き、1973年から継続的な調査が行われているNHK「日本人の意識調査」データを用いて、家族意識の時系列変化を統計的に解析してきた。なお、先行研究の精査や統計分析を進める中で、大きく以下3点について議論・検討を行ってきた。まず（１）戦後の家族意識の変容をどのような枠組みで把握することが妥当か、そして家族意識との関連を検討するにあたって（２）地域性をどのように把握することが妥当か、さらに（３）時代・世代・年齢の組み合わせの効果に加えて地域性の効果を含みこんで家族意識の変容を把握するためにどのような方法が妥当かという点である。
以上の論点のうち（１）については、父権制規範と性別分業規範の双方の変数がどのように組み合わって変化してきたのか、そのパターンを潜在クラス分析によって析出し、回答パターンの時点間比較（男女別）を提示した。（２）については、地域特性は、都市規模のみではなく、地域の産業構造やそれに関連する女性の就労状況のありようとの関連性から把握することの重要性を、女性労働に関する先行研究の検討等から再認識するに至った。それをもって、事例研究を含めた先行諸研究を、量的データの時系列分析にどのようにして反映させることができるかを検討してきた。（１）と（２）をふまえて、（３）時代・世代・年齢および地域性の組み合わせによる効果の把握について、APC分析など複数の方法で分析、検討してきた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究課題の主たる関心である時系列変化について、その検証のために概要でも述べたように長期継続調査であるNHK「日本人の意識調査」の分析などを行い、一定の知見や成果が出ている。結果は第33回日本家族社会学会大会（2023年9月）にて報告を行った。その後も学会や研究会での意見をふまえて分析をすすめて2024年度の学会報告・論文執筆に向けて研究が進んでいることから、おおむね順調に進展していると考えた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は「日本人の意識調査」の分析結果を用いた性別役割分業意識と職業・産業の関連からみた時系列比較を、第34回日本家族社会学会大会（2024年9月予定）などで報告する予定である。そこで得られたコメントなどを参照しつつ論文作成を進め、他の時系列データの分析・検討を進める予定である。
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