韓国ソウル市における住民主体のまちづくりの展開とローカル・ガバナンスに関する研究

• 研究課題/領域番号: 22K01931
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分08010:社会学関連
• 研究機関: 國學院大學
• 研究代表者: 金 今善 國學院大學, 観光まちづくり学部, 准教授 (60438116)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円); 2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
• キーワード: 中間支援組織 / マウル共同体 / 持続可能な発展 / 住民自治会 / 実質的な自治 / 地域自治 / ソウル型住民自治会 / マウルづくり / ガバナンス / ローカル・ガバナンス / コミュニティ / 住民自治 / 地方自治

研究開始時の研究の概要

本研究では、韓国ソウル市のマウル共同体づくり事業を対象として、ローカル・ガバナンスの観点からコミュニティ・レベルでの住民自治のあり方を考察する。具体的には、（１）「ソウル型住民自治会モデル事業」の推進背景、制度設計上の特徴及び方向性、運営体系等に関する現状と課題の分析を行う。（２）ソウル市25自治区において、行政と住民のインターフェースとしての役割を担いながら、多様な主体の協働によるマウル共同体づくり活動を支援する、マウル共同体総合支援センターを対象に、地域協働コーディネーター（調整役）に求められる組織マネジメントとネットワーク形成に関する中間支援組織のあり方を探求する。

研究実績の概要

本年度の研究では、ソウル市におけるマウル共同体支援を担う中間支援組織の役割とその実践的な活動が地域社会の持続可能な発展にどのように貢献しているかを詳細に分析した。中間支援組織は、教育プログラムの提供、ネットワーキングの機会創出、政策提案、自治能力向上のサポートを通じて、地域住民が自らの課題を解決し、地域の自立を促進する重要な役割を果たしている。
具体的には、ソウル市マウル共同体総合支援センターは、地域共同体の計画策定支援や市民教育プログラムの実施、地域コミュニティのネットワーキングを促進するなど、広範な支援を提供している。また、各地域に設置された住民自治会は、地域住民の直接的な参加と意思決定を促進し、具体的な地域課題に対処している。
調査の一環として行われたインタビューでは、これらの中間支援組織が主導するプログラムが地域活性化と社会結束の強化にどのように寄与しているかを検証した。これらの組織は、教育やネットワーキングの支援、自治能力向上など多岐にわたるサービスを提供し、地域コミュニティの自立と持続可能な発展を促進している。
しかし、呉世勲市長の就任以降（2021年4月）の新しい市政の方針と財政的制約により、これら中間支援組織は資金調達の困難に直面しており、その持続可能性に重大な影響を受けている。支援事業の廃止や予算削減が、これらの組織が提供するサービスの質と範囲に直接的な打撃を与えており、地域コミュニティへの長期的な影響が懸念されている。
今後の課題としては、中間支援組織が直面するこれらの問題に対処しながら、持続可能な資金調達戦略を開発し、国際的な視野で地域共同体の支援と発展を進める方策が求められる。本年度の研究を通じて中間支援組織の重要性が再認識され、その実践的な取り組みが地域変革の鍵であることが理解された。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

本年度の研究では、ソウル市における中間支援組織が地域コミュニティの活性化、教育支援、相談支援、政策調整における重要な役割を果たしていることが確認された。具体的には、マウル共同体総合支援センターや各自治区のマウル自治センターの取り組みが事例として分析され、その成果と課題が詳細に検討された。この分析から、地域コミュニティの自立と発展を支援するための効果的な手法が明らかになり、具体的な成功要因が特定された。
インタビュー調査を通じて、地域住民が直面する課題に対する取り組みや、それらの課題解決に向けた中間支援組織の役割について貴重な洞察が得られた。これらの調査は、中間支援組織が地域コミュニティにおける「実質的自治」の実現にどのように貢献しているかを明らかにし、研究の質と深さを向上させた。
今後の研究では、収集したデータを基に、地域コミュニティの持続可能な発展を促進するための新たな仕組みを開発する予定である。さらに政治的変動や予算削減が中間支援組織に与える影響も詳しく分析し、これに基づいて研究課題に関連する政策提言や改善策を具体化する予定である。
これらの研究成果と計画は、地域コミュニティの自立を支え、さらなる社会的影響を生み出すことを目指している。研究は計画に沿って順調に進行しており、期待される成果に向けて概ね順調に進んでいる。

今後の研究の推進方策

今後の研究推進方策として以下の点を挙げる。
・これまでに収集したデータを基に、地域コミュニティの持続可能な発展を促進するための新たな仕組みの開発を進める。特に、効果的な自治モデルの確立に向けて、データを再分析し、より具体的な改善策や政策提言を検討する。
・政治的変動や予算削減が中間支援組織に与える影響を詳細に分析する。これにより、中間支援組織が直面する課題への対応策を強化し、持続可能な資金調達戦略を開発する。
・他国の中間支援組織の成功事例と比較し、その適用可能性を検討する。国際的な視野を取り入れることで、地域特有の課題に対する新たな解決策を発見する可能性が高まる。
・現地調査をさらに頻繁に行い、地域住民や関係者との連携を強化する。地域からの直接的なフィードバックを研究に活かし、より実践的な提案を目指す。
・研究成果を学術誌や学会で発表し、広範囲からのフィードバックを得る。このフィードバックを活かして、研究内容の充実と精度をさらに高める。