| 研究課題/領域番号 |
22K01941
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 金城学院大学 |
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研究代表者 |
丸山 千賀子 金城学院大学, 生活環境学部, 教授 (20324965)
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| 研究分担者 |
大山 小夜 金城学院大学, 人間科学部, 教授 (10330333)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 消費者団体 / 消費者政策 / コーポラティズム / 社会的世界 / 消費者運動 / 事例研究 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
消費者問題は、近代市民法の一原則である「契約の自由」が貫徹しない社会問題の典型例であり、「権力界」(=立法・行政・司法）からの介入を要する。これに対して、市場や権力界に働きかけて未組織の消費者の利益を追求する多数の消費者団体がある。本研究は、「権利主体としての消費者」の「自立支援」という理念を掲げる日本の現消費者政策の下、消費者団体界と権力界の相互浸透が進むことの実践的、理論的意味を検討する。
具体的には、日本の現消費者政策の実践過程を、推進体制を構成する具体的な諸力の関係に着目して明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
令和5年度は、令和4年度の成果を踏まえ、国内調査と海外調査を行っている。
国内調査の一つは、行政からの受託事業を主な財源として運営されている消費者団体の実態について、公益財団法人Ａ（以下Ａ団体）の事例調査の参与観察を継続している。Ａ団体の活動状況を調査しながら、人的資源がどのように消費者団体の運営に影響を及ぼすか、外部への働きかけにはどのような方策があるかなどを探っている。昨年度立ち上げたワーキング活動の成果から、A団体の特徴や強み弱みを洗い出し、企業に連携を持ち掛ける際の情報整理をしている。なお、ワーキング活動は、本年度事務局長をはじめ主要な3部門のグループ長が交代したことを受けて、新事務局長の提案により、定例会議に議事を盛り込む形で発展的解消とした。
もう一つの国内調査は、行政と消費者団体界との相互浸透の事例研究として、ある地方自治体における公的相談窓口の設置と事業展開の過程を探った。人口約5万人のその地方自治体は、先進的な市民向けの相談事業を約20年にわたり実施している。最初は一人体制で開始したがのちに10名体制で運営されるようになり、国のモデル事業（生活困窮自立支援促進支援制度、消費者安全確保地域協議会など）を手掛けるまでに展開・発展してきた過程を、第一線で活動してきたある職員へのインタビュー調査を通じて考察した。
海外調査は、研究協力者や業者への委託と文献調査により、フランス、イギリス、ドイツ、アメリカの消費者組織と消費者政策機関の情報を収集し、消費者団体界と権力界の相互浸透が進む欧米、欧州の消費者団体と政府機関についてまとめている。この成果の一部は第399回消費者委員会（2023年4月）において、「海外の消費者団体の現状と政策的役割」というテーマで報告している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究に必要な情報収集と、まとめの作業に時間がかかっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和６年度は、国内調査に関しては、Ａ団体の事例調査をさらに進め、体制（財政・人的基盤）をどう整えていくかを探る。この事例が日本の消費者団体の存続・発展に向けた一つのモデルケースとなりうるかを観察する。
もうひとつの国内調査は、行政と消費者団体界との相互浸透の契機や展開を支える地域内、地域間における人々の相互作用の分析である。ある事業が立ち上がり、展開していくためには、ある状況が問題と定義され、それに対する集合的なコントロールが発動せねばならない。一方、一地域の事業が他地域にも採用し拡大していくときにはそれまでと異なるロジックや諸資源が必要となる。そのような事業の展開・採用・拡大の成否を左右するものが何かを探る。
海外調査は、引き続きフランス、イギリス、ドイツ、アメリカの消費者政策における消費者団体の役割や現状を調査し、本年度中に書物にまとめる予定である。
令和7年度は、それまでの調査研究で得られた知見を踏まえ、「現消費者政策において、消費者団体界は、従来の国・地方自治体・事業者からなる推進体制に新たな成員として加わっているが、このような協調体制は消費者政策にいかなる影響を及ぼすか」「公正かつ持続可能な社会の実現に資するために消費者団体はいかなる組織体制を構築すればよいか」という新たなリサーチクエスチョンを立て、国内のみならず海外においても現地調査を行う。
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